文化財保護指導費

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地域づくり推進部　文化財課　文化財担当　

電話番号：0857-26-7934 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	18,786千円	13,199千円	31,985千円	1.5人	0.5人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	23,174千円	9,526千円	32,700千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,786千円　（前年度予算額 23,174千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

文化財の指定及び調査、市町村等への支援により、県民の共有財産である文化財の適切な保護と管理を行う。

特に、近年の文化財の火災頻発を受け、文化財防災・防犯対策事業を拡充し、防災・防犯パンフレット制作、防災対策マニュアル策定を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	【継続】鳥取県文化財保護審議会会議費	鳥取県文化財保護審議会による文化財指定等に係る審議、調査	１，３１６	１，３１５	・県大綱策定に向けた専門部会はアクションプラン策定に向け継続実施。・委員改選年度
２	【拡充】文化財保護調査指導費	（１）文化財の所有者・管理者、市町村文化財主管担当者に対する、文化財保護に係る指導・助言（２）文化財所有者等情報交換会（３）文化財保護指導委員による文化財パトロール（４）『鳥取県文化財保護の手引き』の改定・刊行	１，９９８	１，７５１	・文化財保護行政担当者会議講師経費追加・文化財所有者等情報交換会、『鳥取県文化財保護の手引き』の改定・刊行追加
３	【継続】指定文化財フォローアップ調査指導費	（１）指定文化財の再調査（２）史跡指定地等の草刈り委託（３）樹木医診断委託の実施（４）天然記念物（動物）の保護指導及び指針検討	１，８６６	１，４５４	・天然記念物（動物）の対象をオオサンショウウオからコウノトリに変更・調査・研究用備品（図書等）購入なし
４	【拡充】鳥取県文化財防災・防犯対策事業	（１）警察・消防との連携（２）所有者・地域住民の文化財に対する意識向上（防災・防犯対策研修会開催、（新）防災・防犯パンフレット制作）（３）防災・防犯設備の整備促進（４）災害等緊急対策用基礎データの作成	４０９	１３９	・防災・防犯パンフレット制作を追加・災害等緊急対策用基礎データ作成に防災対策マニュアル策定を追加
	【廃止】教育施設営繕費		０	４，１６０
小計			５，５８９	８，８１９
文化財局（本庁のみ）全体の標準事務費			１３，1９７	１４，３５５
合計			１８，７８６	２３，１７４

背景

・全国的な過疎化・少子高齢化等による、各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題。
・従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要。
　　↓
文化財保護法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正
　都道府県：当該都道府県の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱（「大綱」）を定めることができる。
　市町村：大綱を勘案して当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（「地域計画」）の作成ができる。
　　↓
・文化財保護部局の知事部局への移管（平成３１年４月）
・今後の文化財保護の適切な方向性を担保するための『鳥取県文化財保存活用大綱』策定（令和元年度）
　　↓
『鳥取県文化財保存活用大綱』に基づき、保存と活用のバランスをとりながら、適切に文化財を保護していく。

前年度からの変更点

・『鳥取県文化財保存活用大綱』策定を受け、策定を検討してきた特別部会で引き続きアクションプラン策定の検討を行う。
・とっとり創造若者円卓会議文化財チームの提言に基づき、文化財所有者等情報交換会を実施する。
・『鳥取県文化財保存活用大綱』策定、知事部局への移管を受け、『鳥取県文化財保護の手引き』の改定・刊行を行う。
・指定文化財フォローアップ調査の天然記念物（動物）の対象を、オオサンショウウオから飛来・営巣が確認されたコウノトリに変更。
・近年の文化財の火災頻発を受け、鳥取県文化財防災・防犯対策事業の所有者・地域住民の文化財に対する意識向上に防災・防犯パンフレット制作を追加するとともに、災害等緊急対策用基礎データ作成に災害ごとの個別の防災対策マニュアル策定を追加。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民の共有財産である文化財を適切に保護、管理するとともに、文化財の指定等の推進に取り組んだ。
・文化財保護審議会の開催
・文化財の保護、管理に係る市町村等への指導・助言
・文化財保護指導委員を選任し、国・県指定文化財及び重要遺跡の保護、管理のための巡視活動の実施
・樹木医診断の実施など指定文化財のフォローアップ

これまでの取組に対する評価

・文化財指定件数の増加。
H24年度5件、H25年度4件　⇒　H26年度8件、H27年度10件、H28年度8件、H29年度12件、H30年度13件、R1年度3件（文化財保護審議会2回）
・文化財保護指導委員による文化財巡視を通して、各文化財の保全状態がこまめに確認され、報告で改善等の指摘が挙がった案件について対応を講じるなど、適切な文化財保護が図れている。
・枯死対策が急がれる樹木や、面積が広く管理がいきとどきにくい社叢について樹木医診断を実施し、保護に必要な処方箋を得た。
・警察や消防との連携、市町村文化財部局や博物館施設等と災害関連情報を共有しながら、文化財保護へ向けた検討を実施できている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,174	875	0	0	0	0	0	0	22,299
要求額	18,786	875	0	0	0	0	0	0	17,911

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