農林水産部管理運営費

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農林水産部　農林水産総務課　総務担当　

電話番号：0857-26-7331 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	36,483千円	199,245千円	235,728千円	23.9人	4.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	38,147千円	189,718千円	227,865千円	23.9人	4.0人	0.0人

事業費

要求額：36,483千円　（前年度予算額 38,147千円）　　財源：単県・国庫　

事業内容

１　事業の概要

農林水産部の円滑な管理運営に要する経費、農林水産総務課及び各地方機関との連絡調整・事業実施に要する経費。

農林水産業団体役員の人権意識の高揚を図るとともに、受講した役職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発を推進していくための研修会開催に要する経費。

２　主な事業内容

　 (単位：千円)

区分	事業内容	要求額
農林水産部管理運営費	部、課内及び各地方機関の円滑な連絡調整・管理運営に要する経費	36,349 (38,013)
農林水産業団体人権問題啓発推進事業	農林水産業団体に対する人権問題研修会を開催する。	134 (134)

※（）は前年度予算額

人権問題研修会の開催
(１)開催場所　東部２回、中・西部各１回(計４回)
(２)開催時期　令和２年１０月～１１月(予定)

３　主な経費

○農林水産部管理運営費
(１)農林水産総務課及び地方機関連絡調整経費
・農林水産部次長経費
・部内及び各地方機関連絡調整経費
・農林水産部新規採用職員研修謝礼
(２)農林水産業団体に対する指導・監督経費
・農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農業共済組合等の指導等に要する経費

○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
・農林水産業団体に対する人権問題研修会を開催に要する経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○農林水産部管理運営費
・農林水産部関係の予算・決算業務を所管課と連絡調整を図りながら集約的に実施し円滑な業務運営を行った。
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
・農林水産部関係課及び他部局との連絡調整が必要な業務を集約的に実施し円滑な業務運営を図った。
・農林水産業団体の健全運営のために、モニタリング等を通じて、財務指標の改善を指導している。
・農林水産業団体において、法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備等を促進、役職員研修会の開催等を行っている。

○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
平成30年度　東・中・西部　延べ４回研修会を開催
＜研修参加者＞134人
＜研修内容＞「ハラスメントは身近に！？～セクハラ／パワハラのないよりよい関係について考える～」をテーマとした講演会
参加者アンケートを実施し研修内容の理解度や感想等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

○農林水産部管理運営費
・必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行うよう、現状にとらわれることなく随時改善を図っていく。
・農林水産業団体において、平成２２年度以降と不祥事が発覚し、全容の解明、発生原因の究明、再発防止及び改善・対応策等について指導を行ってきたところである。
・JA県中央会等の連合会組織と連携し、農協等の各単位組織における重大な不祥事犯の防止、組織運営の健全化等について、引き続き指導していく必要がある。

○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
平成30年度研修参加者へのアンケート結果
参加者134人中133人から回答を得て、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講演会、研修会等の開催」106人、「小グループによる討論会やワークショップ、勉強会等の開催」33人の回答があり（複数回）、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,147	134	0	0	0	0	0	0	38,013
要求額	36,483	134	0	0	0	0	0	0	36,349

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