当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:統計調査総務費
事業名:

統計調査総務費

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令和新時代創造本部 統計課 普及活用担当 

電話番号:0857-26-7588  E-mail:toukei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 11,026千円 99,180千円 110,206千円 12.0人 1.7人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 15,044千円 96,050千円 111,094千円 12.1人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:11,026千円  (前年度予算額 15,044千円)  財源:単県/国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

統計データを活用した証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進するため、利活用しやすい統計データの整備や統計分析ツールの充実を図るとともに、統計リテラシー向上を図るため、新たに外部の統計専門員を設置及び職員向けの統計活用講座の充実を図る。

    また、統計調査の環境改善を図るため、統計調査の有用性の理解促進や統計調査員の確保に向けた対応を行っていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額(千円)
前年度6月補正後予算額(千円)
前年度からの変更点
統計調査の環境整備統計専任職員配置に係る事務(国庫)
統計調査員確保対策(国庫)
総務省(政策統括官)への統計調査の届出業務
統計功労者表彰
【拡充】出前講座(一般、小・中・高校)の拡充
【新】経済団体等との調査協力体制の構築
【新】学生調査員の確保、育成に向けた取組
706

うち国庫 581
5,127

うち国庫 4,991
雑入 11
会計年度任用職員経費は職員人件費で別途要求
統計調査の更なる環境改善に向けた出前講座の拡充等
EBPM推進に向けた統計活用
※EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)
統計情報活用講座(県・市町村職員対象)
統計分析ツールの整備
統計課職員による相談対応
【新】統計相談員の設置(県・市町村・団体向け)
384
112
統計相談員新設
情報発信・普及啓発各種刊行物発行・ネットによる情報発信
新聞コラム記事掲載
統計資料整備
統計相談対応
1,921
2,065
統計分析・加工人口推計(人口移動調査)
鉱工業指数(県鉱工業生産動態調査)
経済動向分析(企業経営者見通し調査)
県(市町村)民経済計算
産業連関表
【拡充】統計ツールの拡充
【新】二次加工しやすい統計データの整備
813
850
二次加工しやすい統計データにするなど利活用しやすい環境整備
共通経費標準事務費
7,202

うち国庫 1,572
財産収入 125
6,890

うち国庫 1,399
財産収入 125

3 背景

    (1)EBPM推進に向けた統計活用
      庁内及び市町村ではEBPM推進に伴い、必要な統計データのニーズは高まっているものの、
      ・統計データを利活用するための知識(統計分析のための専門知識、上乗せ調査のノウハウ等)が不足
      ・統計分析作業のための準備(データの収集、補完、突合、整形等)に時間を要する
      等の課題がある。
    (2)統計調査の環境改善
      ・公的統計の不適切調査等を背景とした調査協力意識の低下等による調査環境の悪化への対応が必要。
      ・統計調査員の高齢化に伴う新たな調査員の確保対策が必要。

4 前年度からの変更点

【新】統計調査有用性の理解促進
    従来から実施していた出前講座について、学習指導要領の改訂に伴い、小・中・高校における啓発の強化に取り組むなど内容を充実するとともに、生涯学習講座での啓発や税理士会等との協力体制構築を図る。

【新】統計相談員の設置
    統計相談員による統計データの利活用支援、分析支援等を通じて、県の各部署や市町村及び民間団体からの統計に係る相談を受け付けるとともに、県・市町村職員による統計を活用した政策立案に役立てる。

【新】学生調査員等対策
    調査員の高年齢化に対応するため、学生調査員の確保・育成に向けた県内大学との調整を行う。

【新】統計推計ツールの拡充
    産業連関表を基に作成する経済波及効果推計ツールの内容を見直し、機能向上を目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


統計調査の円滑な実施に必要な事務、市町村職員に対する研修。
県職員の統計研修への派遣。
統計調査の調整及び国への届出事務。
調査員の資質向上のための研修。
人口を推計し、県HP等で結果公表(毎月)
鉱工業指数を県HP等で結果公表(毎月)。
県職員、市町村職員向けにセミナーを実施。
企業経営者見通し調査を実施し、県HP等で結果公表(年4回)。
「鳥取県の経済動向」を県HP等で毎月公表。
県民経済計算及び市町村民経済計算を毎年公表。
平成27年産業連関表作成に向けて作業中。
統計利用の促進を図るための刊行物、県HP等による情報発信。

これまでの取組に対する評価


計画的に実施、公表等行うことができている。

工程表との関連

関連する政策内容

統計調査結果の県民への提供と統計の利活用の促進

関連する政策目標

統計への理解の向上と統計情報の有効活用





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,044 6,390 0 0 0 0 125 11 8,518
要求額 11,026 2,153 0 0 0 0 125 0 8,748