広報活動管理費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

令和新時代創造本部　広報課　報道担当　

電話番号：0857-26-7754 E-mail：kouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	20,494千円	20,102千円	40,596千円	2.2人	1.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	20,455千円	17,464千円	37,919千円	2.2人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：20,494千円　（前年度予算額 20,455千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県政記者室を通じたパブリシティ関連活動を実施する。

広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報の収集や各種会議へ参加する。

２　主な事業内容

（１）県政記者室を通じたパブリシティ関連活動事業等 ア　県政記者室への資料提供、記者発表等
　庁内各所属から県政記者室へ提出される資料提供について、提供直前確認及びホームページ公開作業等を行うほか、臨時の記者会見・報道対応等、県政記者会との各種連絡調整を行う。
イ　知事定例記者会見
　会場設営準備、手話通訳者の手配、映像ライブ配信の実施運営、会見録のホームページ公開作業。
（原則　毎週木曜日）
ウ　県政記者室の管理運営
　会計年度任用職員（１名）の配置等。
エ　庁舎ロビーでの音楽放送、県政ＰＲ
　県庁舎内の音楽放送も県の広報媒体のひとつとして、県職員や来庁者に対して県の主要な話題等について、関連した音楽（曲）を流しＰＲする。
（２）各種行政情報等の収集等
ア　通信社データサービスの利用
　時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。
イ　県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催
　広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費含む）
（会議（R2開催場所））

近畿府県広報広聴主管課長会議（奈良県）
中国5県広報広聴主管課長会議（山口県）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県政記者室への資料提供、記者発表等（県分のみ）（H30実施回数）
　　　資料提供　3,075回
　　　記者発表　　27回
・知事定例記者会見　24回（H30実施回数）
・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、業務に必要な行政情報を収集した。

これまでの取組に対する評価

・時間外休日における報道機関への緊急連絡手段としてメーリングリストによる連絡網を構築した。（平成28年10月19日より実施）
・知事定例記者会見録を会見日当日に県ホームページ「とりネット」で公開し、迅速な情報発信に努めている。また、手話通訳者を配置し、ろう者への情報発信を強化した（平成25年10月17日より実施）。
・報道各社への資料提供方式について変更し、原則ペーパーレスとすることで担当課の作業時間縮減及び提供までの時間短縮並びに環境負荷の低減を実現した（平成27年1月19日より実施）。
・庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲを定期的に行った。（山の日、手話パフォーマンス甲子園等）
・近隣県の情報を広報業務の見直しの参考とすることができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	20,455	0	0	0	0	0	0	150	20,305
要求額	20,494	0	0	0	0	0	0	150	20,344

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ