基本統計費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	労働力調査（毎月）	15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。 ・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均） ・毎月、総務省が完全失業率などを公表 ・２０２０年１月からオンライン調査を導入	８，１３５	８，００４
２	小売物価統計調査（毎月）	商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。 ・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ543品目、874銘柄 ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表 ・鳥取市分を県ＨＰで公表 ・調査員は、専用タブレット端末を使用	６，６６８	６，８２８
３	家計調査（毎月）	世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。 また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。 ・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯 ・2019年6月から全世帯でオンライン調査が可能	１６，１６７	１５，９１８
４	経済センサス	事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。 ・令和２年度は「令和３年活動調査」に向けた準備事務及び調査区管理を行う。	４，２９１	１０，３８２
５	工業統計調査	すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。	３，１５６	４，１３８
６	全国家計構造調査調査	家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握する。	０	３３，３８３	廃止
７	個人企業経済調査	個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。（四半期ごと） また、毎年度末に過去１年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。（毎年） ・令和元年度から総務省が直接調査を実施	０	５０	廃止
８	統計指導者講習会等	統計教育の充実のため、教員を対象に統計指導者講習会を開催する。	０	４６０	廃止

　

（３）前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標