事業名:
労働統計費
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令和新時代創造本部 統計課 経済統計担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度当初予算要求額 |
12,379千円 |
13,150千円 |
25,529千円 |
1.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
H31年度6月補正後予算額 |
14,065千円 |
12,701千円 |
26,766千円 |
1.6人 |
0.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,379千円 (前年度予算額 14,065千円) 財源:国10/10
事業内容
1 事業の目的・概要
国(厚生労働省)の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。
2 主な事業内容
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間を毎月調べる統計調査で、経済情勢の的確な把握等のために欠かせない重要な統計である。
3 要求額
(1)第1種調査(常用労働者30人以上)(毎月調査を実施)
○事業費:875千円(1,819千円)
○調査対象数:約220事業所
○調査方法:郵送調査及びオンライン調査
(2)第2種調査(常用労働者5〜29人)(毎月調査を実施)
○事業費:9,526千円(10,211千円)
○調査対象数:240事業所(24調査区)
○調査方法:調査員調査(調査員数:24人)及びオンライン調査
(3)特別調査(常用労働者1〜4人)(毎年1回(期日7月末))
○事業費:1,978千円(2,035千円)
○調査対象数:約500事業所(39調査区)
○調査方法:調査員調査(調査員数:39人)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第1種・第2種調査】
・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県HP等で公表。
【毎月勤労統計 特別調査】
・7月31日現在で調査を実施し、9月末までに国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第1種・第2種調査】
・毎月、適正に調査した。
【毎月勤労統計 特別調査】
・毎年、適正に調査した。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,065 |
14,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
要求額 |
12,379 |
12,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |