現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 令和新時代創造本部の広報連絡協議会運営支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広報連絡協議会運営支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

令和新時代創造本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 28,314千円 3,148千円 31,462千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 26,803千円 3,175千円 29,978千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,314千円  (前年度予算額 26,803千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

本県の魅力の県内外への情報発信や、県内関係機関の広報実務担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会の運営を支援するため、補助金を交付する。

2 主な事業内容

(1)ふるさと鳥取ファンクラブの運営
      会員に本県の新鮮な情報を届け、会員と本県とのつながりを保持・強化することにより、県外会員を通じた本県への観光訪問の増加、県産品消費の拡大、移住定住の促進を図るとともに、県内会員のふるさとに対する自信と誇りを醸成する。

    (2)県総合情報誌『とっとりNOW』の発行
      本県の魅力を取材・編集した季刊誌を発行し、マスメディア関係者をはじめ、ふるさと鳥取ファンクラブ会員、県政顧問、とっとりふるさと大使等に配布し、本県魅力の発信を図る。一般向けに販売(315円(税込))も行う。

    (3)県内団体のPR能力の向上支援
      会員(県、市町村、民間)等を対象に、広報ワークショップやチラシ改善相談を実施し、県内関係機関の広報実務担当者の技術の向上を図る。

    (4)写真ライブラリーの運営
      県総合情報誌『とっとりNOW』の撮影・取材により蓄積されたデータ及び県から引き受けた写真素材等を広報連絡協議会のホームページ内に写真ライブラリー(名称:鳥取県撮れたて写真館)として公開し、幅広く活用してもらう。

3 所要経費

広報連絡協議会運営支援補助金 28,314千円(26,803千円)
※所要経費から、会費・販売等の協議会独自財源を除いた額
 (支出32,976千円 − 事業収入4,662千円 = 28,314千円)

金額(千円)
R2予算額
R1予算額
増減
【収入】
 補助金
28,314
26,803
(+1,511)
 事業収入会費収入
1,742
1,842
(▲100)
販売収入 等
2,920
2,920
         収入合計
32,976
31,564
(+1,412)
【支出】
 事業費
19,553
19,651
(▲98)
 事業費(人件費)
13,259
11,748
(+1,511)
 その他(繰出金)
166
165
(+1)
         支出合
32,976
31,564
(+1,412)
    ※端数処理の関係で、合計が一致しない場合あり。

参考情報

(1)鳥取県広報連絡協議会
    ・昭和32年11月設立
    ・会長:県令和新時代創造本部長
    ・事務局:広報課内 ・事務局長:広報課長
    ・職員:編集長・事務局次長(常勤)1人、非常勤職員3人
    ・会員:県、市町村、民間有志
    (2)ふるさと鳥取ファンクラブ
    ・昭和63年度創設
    ・会員数:1,928人(平成30年度末)
    ・普通会員(会費:2千円(2年間)) 1,099人
    ・特別会員(会費:1万円(5年間))  210人
    ・ふるさと会員(ふるさと納税者(1万円以上))1,122人
    ・会員特典
    ・『とっとりNOW』等による情報提供、交流会への参加
    ・県内観光施設等の利用券交付、協賛店割引
    (3)県総合情報誌「とっとりNOW」
    ・昭和63年10月創刊
    ・発行回数、仕様・規格:年4回、A4判36頁・オールカラー
    ・販売価格:315円(税込)、毎号9,000部発行
    (4)写真ライブラリー(鳥取県撮れたて写真館)
    ・取扱写真:2,203枚
    ・H30.8〜H31.3ダウンロード回数:1,765件(1件につき1〜10数枚ダウンロード)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<行財政改革の取組・改善点>
・H22に、広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行事業と県のふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信(ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりNOW』の発行、広報ワークショップの開講)に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールを取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・市町村等からの会費(日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費)を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。
・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりNOW』を送付した。
・H26には、県から写真ライブラリー機能を移管し、有償販売分の写真を増やすなど、独自財源の確保、業務効率の見直しなど図っている。
・H29から、チラシ改善相談を実施し、これまでの情報誌作成等の情報発信のノウハウを生かして県庁各課の情報発信の有効化に寄与している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識している。
・会員の高年齢化により、長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。
・今後、現会員の満足度を落とさず、新規会員の募集につながるサービス内容の検討により関係人口の一つの形であるファンクラブ会員の再度の増加を目指す。

(2)県総合情報誌「とっとりNOW」
・昭和63年10月から発行され、平成30年12月発行号で創刊120号を数えた都道府県発行の老舗総合誌。取材によってこれまで蓄積された記事、データの公開、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
・雑誌業界全体が販売部数の伸び悩みに苦慮する中、「とっとりNOW」の販売も減少傾向にあるが、PRでの活用拡大を視野に入れ、内容のクオリティの高さを保持して制作を継続する。
・中高生等、若年層のふるさと学習への活用も検討していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,803 0 0 0 0 0 0 0 26,803
要求額 28,314 0 0 0 0 0 0 0 28,314