現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 令和新時代創造本部の「伝わる広報」促進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

「伝わる広報」促進事業

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令和新時代創造本部 広報課 報道担当 

電話番号:0857-26-7020  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 455千円 2,361千円 2,816千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 609千円 3,175千円 3,784千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:455千円  (前年度予算額 609千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

平成31年度から取り組む県庁広報の見直しを継続・拡充実施し、県庁広報の質の底上げ、モバイル端末からの情報入手に対応したデジタル媒体による情報発信を中心に据えた広報への転換、及び計画的で戦略的な広報等により、効果的で県民へ伝わる広報の実施体制を構築する。

2 主な事業内容

(1)広報物の質の向上(455千円)(前年度予算額:609千円)

    各課に配置する広報推進員等の広報力向上を図るため広報力向上研修を継続実施する。

    <経費>
    ・講師謝金:240千円/回×2地区×5テーマ=240千円
    ・講師旅費:215千円(県内講師3回、県外講師2回)

     ※広報力向上研修は、他事業の予算も活用し、年5回程度実施する予定。

    (2)情報のデジタル化への対応
    モバイル端末からの「とりネット」閲覧環境の向上、モバイル端末用「とりネット」ページの作成に向けて「とりネット」の改修を検討する。
    (インターネット広報費を活用)

    (3)多様な情報伝達手段に対応した計画的で効果的な広報
    計画的で効果的な広報調整のために、今年度改修した「広報データベース」を活用し、広報項目、広報内容に応じた適切な広報媒体の選択、適時・適量かつ適所への情報提供について広報課で調整し、効果的な広報を展開する。

    (4)広報物の質の向上
    (ア)広報推進員制度の運用(県庁広報の実態調査(令和元年中に実施予定)結果を踏まえ、効果的で効率的な運用を検討)
    (イ)広報課による広報物の事前審査の継続実施(審査対象の想定:委託金額が50万円以上の動画)
    (ウ)広報物の自動監修システム導入に向けた検討

    (5)広報効果の検証スキームの検討
    県庁広報の実態調査の結果も踏まえ、広報効果検証スキームを構築する。

    (6)広報連絡協議会の活用

3 これまでの取組状況、改善点

(1)これまでの取組状況
今年度から広報見直しに係る以下の施策を実施。
・広報物の質の向上及び戦略的で計画的な広報実施のため、各課に広報推進員を配置。
・広報推進員等の広報力向上を目的に、広報力向上研修を年6回実施(9月末時点で4回実施)。
・広報動画の質の向上のため、一定の動画について広報課による事前審査を実施(9月末時点で5件実施)。
・広報情報を集約し、適切な媒体選択と適期・適量かつ適所への情報発信等に活用するため、広報データベースを改修。
・情報のデジタル化に対応するため、ウェブページ中心の広報に転換。
・県庁広報実態調査の実施(令和元年中に実施予定)
・広報連絡協議会の活用(専門家によるチラシ相談など)

(2)改善点
県庁広報実態調査の結果を踏まえて、広報推進員制度の運用、効果的な広報調整方法、広報効果検証スキームの検討を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・広報ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の実施(県政広報データベースの改修、広報推進員による各課の広報マネジメント)
・広報物の質の向上、広報推進員制度の創設、広報力向上研修の実施
・情報のデジタル化、モバイル端末への対応強化(情報とりネット閲覧環境の向上)
・広報物(50万円以上の動画)の事前審査
・広報効果の検証スキームの検討

これまでの取組に対する評価

・広報ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の実施を広報推進員に依頼。
・広報推進員に対し、広報力向上研修を4回実施(今年度中にあと2回実施予定)。
・県政広報データベースを改修し、広く情報登録を推進
・広報物(50万円以上の動画)の事前審査を実施

工程表との関連

関連する政策内容

対象者に必要な情報が適切なタイミングで届き、その情報が容易に理解され、具体的な行動につながるよう、各所属において県民に伝わる広報を推進する。

関連する政策目標

各所属の広報力の底上げを図り、広報の基本ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の円滑運用を推進する。また、広報効果を客観的に検証できる仕組みを検討する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 609 0 0 0 0 0 0 0 609
要求額 455 0 0 0 0 0 0 0 455