１ 事業の目的・概要
西部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進するとともに、圏域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業が実施できるよう、西部総合事務所長、日野振興センター所長の裁量により活用できる枠予算として設定する。
２ 主な事業内容
《想定される事業内容》
・民間団体等が実施する地方創生に資する取組に対する補助金
・地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応 等
《要求金額》
３ 事業の背景
・総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう、一定の権限と財源を与えるべきとの強い要望が、市町村長等からも寄せられている。
・行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
・平成２７年度からは、地方創生を推進するための事業として「みんなで地方創生事業」が創設され、現在に至る。