事業名：
中部総合事務所車庫棟改築事業
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地域づくり推進部 中部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
12,760千円 |
1,574千円 |
14,334千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,760千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
中部総合事務所車庫棟は昭和４２年（１９６７年）の竣工後５０年以上経過している旧耐震基準建物である。
平成２７年（２０１５年）度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低く耐用年数（４０年）を超える建物であるため、耐震改修ではなく改築が望ましいと診断された。
そのため、改築を検討し、庁舎の安全性向上を図る。併せて、備蓄倉庫を整備する。
２ 主な事業内容
改築の概要
〇建築面積：６００m2（延床面積：１，２００m2）
〇事業費：４１８，５４９千円
（１）設計委託費：１２，７６０千円（新築：１０，５２０千円、既存棟解体：２，２４０千円）
（２）工事費：３９６，０１１千円（来年度以降要求）
（３）工事監理費：９，７７８千円（来年度以降要求）
〇構造：鉄骨造 ２階建て
階 | 内容 |
| １階 | 倉庫部分 | 備蓄倉庫、資材室 |
| 車庫部分 | プラグインハイブリッド電気自動車、電気自動車、各種パトロール車、各種道路管理車、患者移送車、犬管理車、小型除雪機等 |
| ２階 | 書庫、備蓄倉庫 |
３ 改築の必要性
１ 改築の必要性
耐震診断の結果が最低ランクのＤ判定であり、次回の地震発生時には倒壊の危険性が極めて高い。鳥取県中部地震以降も、平成３０年（２０１８年）１０月、１１月に、鳥取県中部地区を震源とする震度２の地震が発生しており、早急な改築が必要である。
（１）令和元年（２０１９年）８月に、中部総合事務所に、停電時に最低限の避難所生活環境を整えるための外部給電器が配備され、同時に、車庫棟には、外部給電器に電気を取り出すためのプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）が配置された。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、外部給電器への給電に支障をきたす。
（２）車庫棟には道路パトロール車をはじめ緊急出動車両が多数駐車されている。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これらの緊急出動車両による対応に支障をきたす。
（３）現在車庫棟に駐車している車両等の取得総金額は約１億円である。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、この金額相当分の車両等を再度購入することになる。
（４）現在車庫棟２階には、個人の生命・財産などに係る権利義務に関する文書（とりわけ権利を強く制限し、その効果が長期間継続している事務に関する文書）を保管している。地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これらの文書が散逸してしまう。
２ 改築において追加する機能
（１）現在、中部総合事務所外に点在している備蓄品を保管する備蓄倉庫を整備する。
（２）浸水の可能性がある１階に保管している個人の生命・財産などに係る権利義務に関する文書（とりわけ権利を強く制限し、その効果が長期間継続している事務に関する文書）を改築後の車庫棟２階に保管する。
４ 事業スケジュール
〇令和２年度：実施設計委託、既存棟解体設計委託
〇令和３年度：既存棟解体工事、改築工事
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断の結果を受け、車庫棟執務職員の執務室を別棟に移動した。
これまでの取組に対する評価
鳥取県中部地震では、スムーズな避難ができた。また、車庫棟に大幅な亀裂等は生じなかった。ただし、次の大地震が発生したときは大変危険であるため、早急な対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
・適切な庁舎管理
関連する政策目標
・円滑な庁舎管理と適時・適正な契約事務
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 要求額 |
12,760 |
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0 |
0 |
0 |
12,760 |