日野振興センター庁舎設備定期整備費

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地域づくり推進部　日野振興局　地域振興課管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	10,739千円	787千円	11,526千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,739千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

日野振興センター庁舎の安心・安全を保つため、庁舎内の各種設備について、通常の年間保守以外に必要な随時の定期整備や更新を実施し、不測の故障等を未然に防止する。また、定期整備により設備の長寿命化を図ることで、設備更新に要するコストを削減する。

令和２年度は、非常用の自家用発電機及び吸収式冷温水発生機（空調設備の熱源）の定期整備と、自動体外式除細動機（ＡＥＤ）１台の更新を行う。

自家用発電機分解整備　３，４９１千円
吸収式冷温水発生機真空気密・ポンプ系整備　６，９７３千円
ＡＥＤ更新　２７５千円

日野振興センター庁舎設備に係る随時の定期整備等費用について、従前は、既存の事業「西部総合事務所費（日野振興センター管理運営費）」の一部として予算要求していたが、毎年必要な通常の年間保守費用と区別するため、令和２年度以降は別事業として予算要求を行う。

日野振興センター庁舎の適切な環境維持、建物管理を行った。

職員及びセンターを訪れる県民の方々が安心して利用できる施設となっている。