事業名：
［制度要求］鳥取県産業成長応援補助金（物流関連）
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
0千円 |
787千円 |
787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
高規格道路網、港湾・空港整備が大きく進むとともに、県内の物流力強化へのニーズが高まっている。物流インフラ整備の進展を踏まえ、鳥取県産業成長応援補助金の対象事業を拡充し、県内道路貨物運送事業者の大型設備投資を支援対象に加える。
- 現行制度では、道路貨物運送業は「製造業と密接に関連した事業」のみを製造業等並びの支援対象としているが、県内本社企業に限り、製造業以外の荷主に対応する事業であっても、製造業等並びの支援対象に位置付けることとする。
２ 主な事業内容
産業成長応援補助金について、次のとおり改正する。なお、県内本社企業の成長支援の観点から、県外本社企業については、引き続き「製造業と密接に関連」し、かつ「県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないもの」に限定する。
（１）道路貨物運送業に係る対象事業の拡大
＜現 行＞
道路貨物運送業のうち、製造業における生産工程又は生産管理と密接に関連した事業
（県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼすものを除く。）
↓
＜改正後＞
道路貨物運送業
（ただし、県内に本店又は主たる事務所を有していない事業者（県外本社企業）にあっては、製造業における
生産工程または生産管理と密接に関連した事業、かつ、県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないものに限る。）
対象事業 | 補助率 | 県内本社 | 県外本社 |
製造業と密接
（製造業と一体となったもの） | １０％ | ○ | ○
（県内物流業者の経営に
重大な影響を及ぼさないもの） |
| 上記以外（拡充） | １０％ | ○ | × |
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要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 要求額 |
0 |
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