障害者就業･生活支援センター体制整備事業のうち、県非常勤職員（事務補助）の単価により委託費を算出している業務補助員（1人×3センター）について、委託費の算出に令和2年度より支給される会計年度任用職員の期末手当分を加える。
(ｱ)期末手当相当分 @7,200円×21日×1.3月×3人＝589,680円
(ｲ)共済費 589,680円×164.97/1,000＝97,279円
 | 一般事業要求 | 一般事業査定 | 調整要求 | 調整要求後 |
| 委託費のうち、業務補助員分 | 8,435千円 | 7,385千円 | 309千円 | 7,694千円 |
| （説明） | ・期末手当2月分を加算して要求 | ・期末手当分は0（保留）
・共済費を増額訂正（164.05/1,000→164.97/1,000） | (1)期末手当1.3月分を加算して要求（会計年度任用職員の初年度分、6月支給：0.3月分、12月支給：1.0月分）
(2)通勤手当分を15,000円/月→6,000円/月（県の会計年度任用職員の予算算定に合わせる） | |