これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。
・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の２分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。
・平成２８年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後５年間の保証料無料化を実施。
・令和元年８月より、新規需要開拓設備資金を戦略資金１から戦略資金２へ変更。創業支援資金、事業承継支援資金、小規模事業者融資、中小企業小口融資の保証料を引下げ。
これまでの取組に対する評価
信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。