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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：産業技術センター費
事業名：

生産性革命！ロボットエンジニア育成推進事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7657  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 10,392千円 2,361千円 12,753千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,392千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的、概要

県製造業全体の成長に向けて必要な自動化・省力化による生産性向上を推進するため、「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点」（令和元年１２月（地独）鳥取県産業技術センター開設）を活用してロボットシステム導入に係る専門人材・企業内人材を育成する。

    （背景）
    ●「Society5.0」社会の実現に向け、AI・IoT等先端技術導入による企業の生産性向上や産業の担い手不足改善などのイノベーション創出が期待されている。
    • 県内企業においても「人手に頼らない生産性向上」＝自動化・省力化の取組は急務であるが、産業用ロボット普及に向けてボトルネックとなるのは、技術者（力）不足である。
    ●各種周辺機器や設備との組合せにより機能を発揮するロボットシステムには、各企業の生産工程の特性とロボット技術を融合させることができるロボットシステム提供企業（SIer（えすあいあ）企業）の存在が不可欠であるが、現在、県内にこうした企業は不足している。あわせてユーザー企業においてもロボット技術を自社工程に適用させる高い知識が必要であるが、専門知識の普及は十分ではない。
    　　※SIer企業が地場にあることは、企業がロボット導入するにあたり重要視するポイント（導入の打ち合わせ、日々のメンテ、相談）
    ●令和元年１２月に産業技術センターに開設したＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点（通称「とっとりロボットハブ」）により、ロボット等実機での工程導入検証等は可能になる。また、同センターは県が提示した中期目標である「ロボット等先端技術の実装支援機能を備え、県内企業の生産性向上に貢献」する役割を担っている。
    ●企業におけるロボットシステム導入に向け、「とっとりロボットハブ」を活用して専門人材・企業群を短期集中的に育成し、県内企業のロボットシステム導入による生産性向上を加速化させる。

２　事業内容

（１）企業の生産現場へのロボット技術導入に向けて必要な要素と現状

県内でのロボット導入増加に必要な要素
左に必要な資質
現状
ユーザーとしての技術力向上（技術者の増加）自社工程にロボット技術・システムを活用し管理する知識・技能ロボットシステム導入に関心のある県内企業（潜在企業含み約100社）
ロボットシステム提供企業（SIer）の増加各企業の生産工程に合わせたロボットシステム提案やメンテナンスを安定的に供給できる知識・技能県内のＳＩer企業　２社
ロボットシステムインテグレータ　（Robot System Integrator（SIer：えすあいあー））
  • SＩerは、AI、加工技術、生産管理など広範囲の知識、経験を活かし、ロボットの導入を検討する企業の現場課題を分析し、「ユーザー企業それぞれに最適な」ロボットシステムを、仕組み・費用対効果等含めトータルで提案・設計・開発し、導入後も継続改良する生産技術のエキスパート
  • 今後ロボット導入が進む製造業におけるロボット普及（生産性向上）の鍵となる存在。（政府「SＩer増加目標」　2016：1万5,000人→　2020：3万人）
【県がロボット技術専門人材・企業育成を支援する必要性】
  • 県内製造業等におけるロボット導入（自動化・省力化）は、現状の人手不足や今後の生産年齢人口減少を見据え、一刻も早く対応しなければならない課題である。
  • 県内製造業の成長（新たな経済成長戦略における目標「製造品出荷額９，０００億円」の実現）に向け、また、担い手不足による経営悪化が拡大する前に、政策的にロボット導入による生産性向上を進める必要がある。
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
ロボットエンジニア育成研修●ロボットシステムユーザーとなる県内企業及びロボットシステムを企業に提供するロボットシステムインテグレータ（SIer）を目指す企業を対象に、高度人材研修を行う。（とっとりロボットハブを活用したカスタマイズ研修）
区分
内容
期間
６か月
対象
SIerを目指す企業ロボット制御・通信制御技術者、周辺回路設計技術者
ロボット導入を目指す企業社内検査機・自動機の設計・開発者、メンテナンス技術者
研修内容
ロボット発注・導入に必要な知識、ロボットシステム制御技術等の専門技術、自社導入システム判断、コスト計算等
経費
研修開催経費　7,000千円　（※参加者から受講料徴収）
委託先
（地独）鳥取県産業技術センター
7,000
0
新規
２
ロボット実装化支援事業●生産工程とロボット技術双方に高度な知見を有するアドバイザーをロボット導入希望企業に派遣し、生産工程の課題や費用対効果を含むロボット導入効果等を助言し、導入を支援する。（3,000千円）
  • ロボットハブを活用した人材育成事業の進捗確認、関連施策への展開の検討（392千円）
    （（地独）鳥取県産業技術センター委託）
    • 3,392
    0
    新規
    合計
    10,392
    0
      （３）終期設定：R4まで（3か年）
      （地独）鳥取県産業技術センター第4期（H31〜34）中期目標（県が提示した目標）で求める同センターの役割
      ●県経済成長戦略をはじめとする県施策推進に積極的に貢献すること
      ●IoT・AI・ロボット等先端技術の実装支援機能を備え、県内企業の生産性向上に貢献すること
      ●各サービス（技術支援、研究開発、人材育成）提供に際して、センターが主体性を発揮しながら関係支援機関と連携を図り具体的支援を行うこと

    　




    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・鳥取県では、「鳥取県経済成長創造戦略」等を策定し、地域の特性及びその活用戦略として、製造業のAI・IoT、ビッグデータ、ロボット（自動化）等の新たな技術の活用により、大幅な生産性向上を図る「第4次産業革命」を推進している。
    ・産業技術センターでは、県の基本戦略等を受けて、県内製造業及び関連産業における高付加価値化製品開発に向けた技術支援として、AI・IoT等関連の研究成果の技術移転、専門技術手法を学ぶ人材育成プログラムの実施、設備導入、職員の資質・SI機能の向上等、技術面の支援に取り組んでいる。
    ・特に、第4期中期目標期間における最重要事項として「生産性向上のためのAI・IoT・ロボット等先端技術の実装支援」に取り組むこととしており、2019年12月に開設する「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点（通称「とっとりロボットハブ」）」を活用して、県内で人材育成、生産性向上を重点的に支援する。

    これまでの取組に対する評価

    ・公設試験研究機関としては中国・四国地方ではじめて、「ロボット導入やAi・IoT技術等を活用したスマート工場化の技術的検証が可能となる「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点」が整備された。
    ・産業技術センターでは、25年前から開始した各企業固有の技術課題を解決できる人材を育成するための「ものづくり人材育成塾」（例年30〜50社から企業技術者が参加）のほか、多くの人材育成事業を実施してきた。これらの成果として、企業の独自色を活かした新商品や新技術の開発が実現している。
    ・従来からAI・IoT・ロボット関連の独自の研究開発も実施し、関連技術の蓄積と普及に取り組んでおり、今後、実装支援拠点を活用して県内企業の生産性向上を支援するポテンシャルを有している。




    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 10,392 0 0 0 0 0 0 0 10,392


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