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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

【国補正へ】就職氷河期世代活躍支援事業(仮)

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7229  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国3/4、国4/5 

事業内容

事業概要

各都道府県に設置される「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(設置主体:労働局)」と連携し、就職氷河期世代の県内での就業促進に向けた支援に取り組む。


    ※国による就職氷河期世代活躍支援の主な対象
     概ね平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代で、下記の方々を主な対象とする。
    (1)主に35歳から40代の方で不安定な就労状態にある方(不本意ながら非正規雇用で働く方)
    (2)長期にわたり無業の状態の方
    (3)社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方(ひきこもりの方など)

現状

・国においては、令和元年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定し、就職氷河期世代支援として、3年間の集中的な支援に取組む方針を打ち出しているところ。

・その支援プログラムに基づく、各都道府県毎に支援プラットフォームが設置される予定で、各界一体となった取り組みを推進する。
・本県としても、率先垂範として、令和2年度職員採用試験において就職氷河期世代の採用を創設することを検討しているところ。
・雇用政策として、国が創設する各種支援策等と連動し、県立ハローワークも活用しながら、就職氷河期世代の方と県内企業のマッチングを促進する取組を展開していく。

事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
情報発信就職氷河期世代、及びその親に向けた情報発信により支援対象者を掘り起こし、相談窓口や支援策等へ誘導を図る。
1,500
0
企業とのマッチング創出
(就職氷河期世代対象求人の促進)
就職氷河期世代対象の企業見学ツアーや就職氷河期世代対象求人の促進に向けた企業向けセミナーを通じて、支援対象者と企業とのマッチングの機会を創出する。
4,000
0
県外在住者向けの交通費助成県外在住の就職氷河期世代(県内出身者等)の方が、県内での就職活動をする場合の来県経費の一部を助成する。
 (1人上限30千円)
500
0
就職氷河期世代就職支援セミナー・企業説明会職業的自立に向けた意識の醸成、求職活動に必要な情報の取得、自己PRやコミュニケーション等のスキル向上を目的としたセミナーと人材不足業種とのマッチングにつなげるための企業説明会を実施する。
 ・実施回数=計3回(東中西部地区で各1回)
 ・募集人数=30人(東中西部地区各10人程度)
2,025
0
合計
8,025
0
    (財源について)
    1、2、3は、『地域就職氷河期世代支援加速化交付金(国3/4)』を活用予定
    4は『地域活性化雇用創造プロジェクト事業補助金(国4/5)』を活用予定

    (他部局の関連事業)
    ・引きこもり状態にある者の職場体験(1,586千円)>>(ひきこもり対策推進事業で計上)

    ・就職氷河期世代を対象とした県職員採用試験(1,588千円)>>(人事委員会事務局費で計上)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0