１ 概要
中小企業の労働者・経営者に対して労働・雇用相談に係る助言、情報提供その他の支援を行う鳥取県中小企業労働相談所（愛称：みなくる）の運営にあたり、県非常勤職員の会計年度任用職員制度導入に準じ、相談員の処遇改善（期末手当の支給）に係る経費を要求するもの。
２ 調整要求額
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 |
| 備考 |
１ | 労働者相談・職場環境改善事業 | ・労働相談所を設置（鳥取・倉吉・米子計３箇所、相談員６名）、労働者・経営者からの相談に対応
・基礎的な労働関係法令や労働相談の多い案件（メンタルヘルス等）に係るセミナーの開催、企業が社内で行う研修について講師を派遣
・高等学校や大学等の教育機関からの要望に応えて、労働に関する基礎知識の出前セミナーを実施
・労働法令等を解説した冊子を作製、県内高等学校の3年生や県内就業支援機関等に配布 | 27,635 | 888 | 28,523 | 相談員の期末手当及びそれに係る共済費等 |
2 | 鳥取県労働者福祉協議会補助金 | 一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成（補助） | 2,133 | 0 | 2,133 | |
3 | 育児・介護休業者生活資金支援事業 | 育児・介護休業者を対象とした生活資金を支援するため低利率の「鳥取県育児・介護休業者生活資金融資」を実施する金融機関に対して、各金融機関の通常利率での利子と、本融資制度の利子の差額助成（補助） | 123 | 0 | 123 | |
合計 | 29,891 | 888 | 30,779 | |