事業名：
鳥取県版経営革新総合支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
367,814千円 |
14,166千円 |
381,980千円 |
1.8人 |
1.7人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
-342千円 |
0千円 |
-342千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
367,472千円 |
4,740千円 |
372,212千円 |
1.8人 |
1.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-342千円 財源：単県 追加:-342千円
事業内容
１ 調整内容
経営革新大賞表彰制度の運用見直しによる関係経費（委員謝金及び報償物品製作費）の減額。
２ 調整要求額
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 | 調整後 | 備考 |
| 経営革新支援事業 | 「経営革新」は「中小企業等経営強化法」において、「企業が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
ア 新商品の開発又は生産
イ 新役務の開発又は提供
ウ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
エ 役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
本事業は、県内産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づき実施する上記の取組を支援する。 | ９９８ | △３４２ | ６５６ | 産業成長応援補助金の細事業として、見直し後の新事業を実施予定。 |
合計 | ９９８ | △３４２ | ６５６ |  |
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援
関連する政策目標
経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革）に取り組む県内中小企業の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
367,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
367,814 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-342 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-342 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-342 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-342 |
| 要求総額 |
367,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
367,472 |