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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

地域活性化雇用創造プロジェクト事業 

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7890  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 104,781千円 15,740千円 120,521千円 2.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 16,795千円 0千円 16,795千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 121,576千円 0千円 121,576千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,795千円    財源:国8/10   追加:16,795千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、現在策定中の2020年から2030年を期間とする新たな経済成長戦略と連携して、本県の経済成長の推進力と目されている自動車、医療・バイオ・ヘルスケア、観光、食、情報(ICT)等の分野について、これまでの地プロ事業の成果を活用して働き方改革の推進や業務の効率化・生産性向上と必要な産業人材の育成・確保をさらに進めるとともに、高齢者・女性など多様な人材を活用するための就職支援や企業とのマッチングを促進することにより、新たなサービス産業の創造や新たな雇用創出を図り、地方創生を目指す。

     〇R2〜4年度対象分野:自動車関連、情報関連、観光、食、医療・バイオ・ヘルスケアの分野
      (現計画の対象分野:観光、食、健康)

2 査定結果及び復活要求額

(単位:千円)
事業
メニュー
細事業名
要求額
査定額
調整要求額
合計額
復活要求の主な内容
事業推進・基盤整備地プロ事務局設置・運営事業
51,714
39,087
5,689
44,776
・事業推進員の増
 〔当初要求7名→査定5名→復活6名〕
⇒事業量の増に伴い体制を強化
※新規事業は直接実施、廃止事業は外部委託のため業務量が増加
※総務(経理・広報)担当の事業推進員を廃止。他の推進員と同様に事業実施を行う中で、経理事務、広報事務を担当業務の一つとして行う。
協議会情報発信事業
18,550
12,738
3,000
15,738
・ホームページ制作経費の復活
⇒現行HPは、3年経過後に消去する契約となっており、新たに契約が必要。また、現行HPは構成が分かりにくいため、契約に合わせてリニューアルする。
事業者向け人材確保・職場定着人材力向上支援事業
44,825
30,245
6,357
36,602
(1)人材力向上セミナー開催事業の回数等増
  〔3テーマ、各1回→4テーマ、各2回〕
⇒地プロ事業利用企業を増やすため、事業成果のPR(普及啓発)が必要。また、企業が参加し易くするため、東西各1回ずつの開催する。
(2)人材活力強化事業(中堅リーダー育成講座)の回数増
  〔5回、3分野等→2地区×5回、2分野等〕
⇒本講座は5回1セットの講座で、企業が参加し易くするため東西2地区で開催する。なお、対象分野等を見直し2分野とする。
(3)先端ICT活用中核人材育成事業
 a)導入事例紹介・モデル事例普及セミナーの回数増 〔1回→2回〕
⇒本事業は、ICTを活用した「働き方改革」と「人材育成」の2つのテーマを想定しており、それぞれ各1回開催する。
 b)専門家ハンズオン支援の対象企業数増
  (4企業→5企業)
⇒専門家支援は企業ニーズも高く、実際の取組を支援することで実効が上がり、その成果の広報により他企業への効果的な普及啓発も行う。」
自動車関連産業人材開発支援事業
1,466
1,136
330
1,466
・人材育成プラン作成支援補助金の補助率、上限額の増
 (査定1/2、200千円→3/4、300千円)
⇒体系的な人材育成を行うことが可能な企業は多くなく、プラン作成のインセンティブとなるよう高い補助率及び上限額を設定し、他の模範となるモデル的な取組を行う企業を支援する。
求職者向け就職支援・人材育成人材育成・確保事業
23,298
21,575
1,419
22,994
・合同企業ガイダンス及び就職支援セミナーの開催回数の増(各2回→各3回)
⇒企業ガイダンス及びセミナーは各県立HWと連携して東中西での開催を想定したもの。求職者の便宜、集客を考慮し、各3回(東中西各1回)開催とする。
合計
139,853
104,781
16,795
121,576

3 調整要求理由

地域活性化雇用創造プロジェクト事業は、事業計画において事業ごとに毎年度の事業成果(アウトプット、アウトカム、良質な雇用)を設定し、毎年度その成果を確認し、各事業ごとに次年度の補助対象とするか否か決定される仕組みとなっている。
  ・アウトプット:各事業の参加者・参加企業数
  ・アウトカム:参加企業、事業参加者等における正規雇用者数
  ・良質な雇用:アウトカムのうち、賃金(月額206.5千円)、実勤務日数(19日/月以内)、月労働時間数(163時間以内)の
           基準を満たした者が50人以上  ※賃金、人数は各県ごとに国が設定

    ※アウトプット、アウトカムは、県が設定 (次期計画では、29年度、30年度実績を踏まえて、実現可能性が高い目標値を設定)
  • 事業成果は、各年10月時点で年間計画者数の80%を達成する必要があり、アウトプット、アウトカムは実現可能性が高い計画値を設定しているが、「良質な雇用」については、現計画の2年度間でほとんどクリアした者がなく、この目標を達成することはかなり厳しい。
  • 本事業を継続実施するためには、特に「良質な雇用」を達成する必要があり、そのためには本地プロ事業への参加企業、参加者(アウトプット)をできるだけ確保し、できるだけ多くのアウトカムを生み出す必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 104,781 83,054 0 0 0 0 0 0 21,727
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 16,795 13,436 0 0 0 0 0 0 3,359
保留・復活・追加 要求額 16,795 13,436 0 0 0 0 0 0 3,359
要求総額 121,576 96,490 0 0 0 0 0 0 25,086