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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練改革強化事業

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商工労働部 産業人材課  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 49,686千円 9,264千円 58,950千円 1.0人 0.5人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 33,692千円 0千円 33,692千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,686千円  (前年度予算額 33,692千円)  財源:国10/10、国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的

鳥取県産業人材育成強化方針や「職業教育機関の在り方検討」の結果に基づき、県立産業人材育成センターの職業訓練について、「時代のニーズ」に対応した充実・強化を図る。


    多様な人材の活躍を支援するため、就職氷河期世代や離職率の高い精神障がいのある方等、安定的な就業に課題のある方等を対象とした職業訓練機会の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
観光人材養成科「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」(厚生労働省委託事業(9か月以内))を活用し、求職者向け観光人材養成課程を設置
20,048
20,200
・ユニバーサルツーリズム対応課程充実
観光業初任者向け在職者訓練観光分野の初任者等を対象に接客・英会話技能や知識等を中心とした在職者訓練を実施。
4,000
4,000
・訓練内容にユニバーサルツーリズム対応を追加
若年建設技能者育成講座建設技能者のうち躯体3職種(型枠大工、とび工、鉄筋工)の初任者を主な対象にとした在職者向けの座学、実技講座を開講。
2,435
2,435
・年度当初に開催
・外国人受講も可能とする。
・一部を業務委託化
長期高度人材育成コース(介護福祉士養成科・保育士養成科)・就職氷河期世代等対象の資格取得による安定就労のための長期委託訓練 7,128千円(国10/10)
・介護福祉士・保育士養成科募集PR強化(ポスター・チラシ等:標準事務費対応)
7,128
5,940
・早期・通年の広報活動強化広報資料を作成・配布
就職氷河期世代等の安定的就業のための職業訓練機会の充実「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」を活用し、安定就労に結びつく持続的な訓練の仕組みを確立。
(1)訓練周知から、就業後定着まで連携して取り組むコンソーシアム形成 228千円(単県)
(2)訓練情報広報        800千円(国1/2)
(3)安定就業に資する職 業訓練委託
    ・コンソーシアム事業    8,910千円(国10/10)
    ・日本版デュアルシステム4,102千円(国10/10)
14,040
0
【新規】
精神障がい者の訓練受け入れ体制の整備(1)精神障がい者の訓練(委託訓練を含む)受け入れのための精神保健福祉士による相談・支援体制の確保
・918千円(国10/10)
918
0
【新規】
職業能力開発審議会・職業教育機関の在り方検討の結果に基づき産業人材育成センターの在り方検討及び必要な調査を行う。
1,117
1,117
・有識者中心の構成に見直し
・普通訓練科等の在り方検討
・「教育振興会」を組織
合計
49,686
33,692

3 現状・背景

〇ユニバーサルツーリズムを推進するため、観光サービスの担い手に対する啓発、教育訓練を行う必要がある。
〇建設業の現場を担う躯体3職種(とび、型枠、鉄筋)の技能職は、特に人材難が深刻。初任者層の育成が困難なため早期離職も多く、当面の重点的な対策として、若年初任者を中心とした外部集合訓練(off−JT)機会の確保が必要。
〇「長期高度人材育成コース」は就職氷河期世代を始め非正規労働者等の安定した雇用環境への転換や人材難の資格職の確保に有効だが、職業紹介窓口での周知・案内では必要な対象者への周知が進まないため、広く関係機関の協力を求めた広報強化が必要。
〇就職氷河期世代を始め、離転職を繰り返す方などの安定的な就業の実現には、長期の実務実習等特性に応じた訓練が必要だが、訓練機会が限られているともに、必要な者への周知や実習先の確保に大きな困難が伴うため、進んでいない。
〇法定雇用率算入等により精神障がい者一般事業所への就業は増えているが、安定的な就業となっていない。定着性を高めるための職業訓練機会の充実のために、まず受入態勢や理解のある実習先の確保が必要。
〇鳥取県産業人材育成強化方針や「職業教育機関の在り方検討」の結果に基づき県立産業人材育成センターにおける職業訓練について今後の中長期的な在り方を検討する必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,692 26,616 484 0 0 0 0 0 6,592
要求額 49,686 43,253 484 0 0 0 0 0 5,949