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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 25,149千円 3,935千円 29,084千円 0.5人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,149千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2,国10/10 

事業内容

1 事業の目的

 都市部大企業等を中心に、地方企業等での社員の副業・兼業を奨励する動きが高まっている。

     高い専門性や豊富な経験を有する大企業等のビジネス人材を、県内企業の経営課題の解決にプロジェクト的に参加する副業・兼業関係人口として誘致を推進するため、実施体制の強化、求人情報の発信、交通費助成など集中した取組みを実施する。

2 主な事業内容

 プロフェッショナル人材戦略拠点の体制強化、企業経営者へのサポート、副業・兼業の交通費助成、サイトへの求人募集などにより、県内での副業・兼業によるビジネス関係人口を拡大する。
  • 実施期間   令和2年度から令和4年度(3年間)
  • 事業主体   県立ハローワーク及びプロフェッショナル人材戦略拠点(共同事業)
  • 実施事業
(単位:千円)
項目
内容
要求額
副業・兼業ビジネス関係人口づくり実施体制強化 
(1)副業・兼業による大企業等ビジネス人材活用の県内企業の理解増進やマッチング支援を強化するため、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制強化を行う。
 ◆サブマネージャー1名増員(⇒全3名体制)
 ◆活動日数を月21日に統一し稼働日数を確保
                     (現在:戦略MG 15日、サブMG 17日)
9,389

(国10/10)
(2)副業・兼業に関する県内普及事業
 ◆プロ人材拠点活動費(1,000)
1,000

(国1/2)
2
民間求人サイトへの求人募集 
大手民間求人サイトに県内企業の副業・兼業求人を掲載し、都市部大企業等のビジネス人材を広く募集。
  ⇒「鳥取で週1副社長」など鳥取特集アピール
7,260

(国1/2)
小計
    プロフェッショナル人材戦略拠点への委託(1〜2)
17,649
3
副業・兼業人材への交通費助成 プロフェッショナル人材戦略拠点のマッチングにより、県内企業での副業・兼業が成立した県外の大企業等ビジネス人材の交通費を支援。
 (補助対象限度額)100万円×20件×(補助率)1/2×(期間率)3/4
   〔企業負担1/2 国1/4 県1/4〕
7,500

(国1/2)
合計
25,149

【参考1】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和元年12月20日閣議決定)〔抜粋〕

    (基本目標2:「地方とのつながりを築く」観点の追加)
        地域外から副業・兼業で週末に地域の企業・NPOで働くなど、「関係人口」を地域の力にしていくことを目指す。

    (専門人材の確保・育成)
        当面の3年間に限定し、「地域人材支援戦略パッケージ」を集中的に実施。
        プロフェッショナル人材戦略拠点の体制・機能を抜本的に拡充する。具体的には、地域の幅広い企業に対して、副業・兼業を含め   た多様な形態での人材マッチング支援を行うため、同拠点の体制を倍増するとともに、地域を越える副業・兼業に伴う移動費につ    いて支援を行う。

【参考2】ビジネス人材誘致の取組状況

  〔平成30年6月〕  県立ハローワークの全県展開に伴い、プロフェッショナル人材戦略拠点を県立鳥取

             ハローワーク内に移設しビジネス人材誘致に連携して取り組む体制を構築。
                              
                             ↓
  〔令和元年6月〕  セカンドキャリアとして地方への移住就職を目指す都市部のビジネス人材を、県内企
             業での就業に繋げるため、6月補正で「ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業」を新
             設し、プロ人材拠点と県立HWの人材確保事業を強化。

             (成果) 移住就職への第1ステップとして、「副業・兼業」をキイワードに民間求人サイト
                 で県内14社の募集を行ったところ1400人近くの応募登録があり大きな反響。
 
             (課題) 関係人口として県内企業の経営課題の解決にスポット参加する副業・兼業の
                  ビジネス人材誘致の強化が必要。
                            
                             ↓
  〔令和2年4月〜〕 今回要求事業  (新)「副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業」
               ビジネス人材の移住就職に加えて、企業の経営課題の解決を図るまでの関係人口
              としての短期的な副業・兼業の拡大を図る。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,149 17,269 0 0 0 0 0 0 7,880