物流拠点及びネットワーク構築促進事業

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商工労働部　通商物流課　-　

電話番号：0857-26-7661 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	3,000千円	1,574千円	4,574千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	1,500千円	794千円	2,294千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,000千円　（前年度予算額 1,500千円）　　財源：単県　

事業内容

背景・目的

地域経済発展を支える物流機能の安定化を目的として、荷主企業（製造業等）及び物流事業者の物流改善による生産性向上を図る事業を実施する。

（背景）

米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化など国際経済が大きく変動し、グローバル化が進展する中で、企業の競争力強化が益々求められていることから企業における物流部門への対策が必要である。
また、ホワイト物流の実施に向けた輸送運賃の適正化及びトラックドライバー不足による運賃の上昇、並びに働き方改革の推進に対応できる安定した物流機能の環境づくりを行う必要がある。
令和元年度に開催した鳥取県広域物流構築会議（物流の諸課題を把握し、対応策を検討する会議）においても、輸送力を安定的に確保するため、荷主企業と物流事業者の協力による物流改善に向けた気運の醸成や改善ノウハウの提供を求める声があった。
更に、令和元年５月には鳥取西道路が全線開通し、交通渋滞の緩和により、輸送時間の短縮や安全性の確保などの効果があったことに加え、令和８年度に北条道路の全線開通が見込まれるなど山陰道がつながり、物流効率化に向けた基盤環境が整いつつある。

主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額
１	生産性向上に向けた物流改善事業	荷主企業（製造業等）が物流面での生産性向上に向けた改善を行う気運を高めるため、商工団体や銀行等と連携し、経営者向けに物流改善事例の紹介等を行うセミナー・勉強会を開催する。また、物流改善を商工団体や荷主企業等が自発的に取り組むための参考としてもらうため、物流改善セミナーに参加し、商工団体から推薦をもらった企業に対して、物流専門家による簡易診断を実施し、県内企業の物流の現状及び改善事例に関する現場課題調査を行う。委託料：２，０００千円　（内訳）セミナー　７５０千円（３回程度想定：東・中・西部×１）専門家派遣による現場課題調査　１、２５０千円（６社程度）	２，０００	０
２	競争力のある物流機能構築支援事業	物流事業者及び荷主企業等が行う生産性向上につながる物流機能の高度化・効率化の取組に対して、必要となる経費の一部を補助する。補助金：１，０００千円　×　１件　（補助率２分の１）	１，０００	１，５００
３	物流実態調査事業	鳥取県内の運送事業者（約300社）及び荷主企業（約1,000社）を対象とした物流実態調査を行い、物流の現状や課題の把握により、有効な支援策を実施するための基礎資料とする。役務費：５００千円　（枠内標準事務費）	（５００）	（５００）
合計			３，０００（３，５００）	１，５００（２，０００）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【これまでの取組状況】
　令和元年度に開催した鳥取県広域物流構築会議（物流の諸課題を把握し、対応策を検討する会議）において、輸送力を安定的に確保するため、荷主企業と物流事業者の協力による物流改善に向けた気運の醸成や改善ノウハウの提供を求める声があった。
　また、会議の枠内で「物流の効率化及びホワイト物流の推進」に関する物流改善セミナーも実施した。
　補助事業では、道の駅を集荷拠点（農作物等）とした高速バスを利用した首都圏への貨客混載や関西圏への共同配送の取組を支援し、県内集積拠点の確立と消費地への新たな物流機能の構築により、物流の効率化を図った。
【改善点】
　令和２年度は生産性向上対策として引き続き、物流改善セミナーの実施や物流機能の高度化・効率化の取組への助成に加え、県内企業を対象とした物流専門家による現場調査（物流の現状及び改善事例）を実施する。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500
要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

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