事業名:
電気事業会計
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企業局 経営企画課 営業誘致担当
事業費
要求額:2,658,359千円 (前年度予算額 2,729,252千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の概要
(1)電力供給
【既設発電所分】
水力発電所(12箇所)、風力発電所(1箇所)及び太陽光発電所(8箇所)の発電電力を卸売りする。
(※舂米発電所はリニューアル工事のため年度中途から営業運転。)
○21発電所の総出力 47,810kW
○年間売電量(R2年度見込み)167,861Wh
売電量は、県内総消費電力量の 4%(推計値)を占め、46,600戸の消費電力に相当する。
(2)再生可能エネルギーへの取組み
再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向を踏まえながら積極的に行う。
(3)県営発電所における民間活力活用に向けた取組み
小鹿第一発電所、小鹿第二発電所、日野川第一発電所のリニューアル及びその管理運営、舂米発電所の管理運営について、民間事業者のノウハウや資金を有効に活用したコンセッション方式により事業を行う。
<昨年度からの主な変更点>
水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)完了に伴う営業運転開始。(令和2年9月〜)
・舂米発電所の出力 7,890kW
・舂米発電所の年間売電量 19,899MWh
2 主な事業
県営発電所における民間活力活用
10,319千円<継続費(平成30〜令和2年度)>
3 収益的収入及び支出
(1)収益的収入 2,536,678千円
区分 | 予定額(千円) | 内訳(千円) |
営業収益 | 2,446,747 | 水力発電電力料 | 2,042,649 |
風力発電電力料 | 98,511 |
太陽光発電電力料 | 305,587 |
営業外収益 | 89,931 | 預金利息 | 3,964 |
他会計補助(児童手当) | 11,817 |
駐車場貸付料 | 1,260 |
雑収益 | 42,671 |
長期前受金戻入 | 30,219 |
(2)収益的支出 2,144,400千円
区分 | 予定額(千円) | 内訳(千円) |
営業費用 | 1,957,606 | 給与費 | 400,186 |
修繕費 | 447,732 |
減価償却費 | 572,057 |
その他 | 537,631 |
営業外費用 | 186,794 | 企業債利息 | 39,083 |
一時借入金利息 | 105 |
雑損失 | 42,687 |
消費税 | 104,919 |
(3)収支差引 392,278千円・・・(A)
4 資本的収入及び支出
(1)資本的収入 104,172千円
区分 | 予定額(千円) | 内訳 |
企業債 | 104,172 | |
(2)資本的支出 513,959千円
区分 | 予定額(千円) | 内訳(千円) |
建設改良費 | 114,491 | 設備費 | 104,172 |
建設仮勘定 | 0 |
建設準備勘定 | 10,319 |
企業債償還金 | 399,468 | 水力発電所分 | 202,912 |
風力電所分 | 19,779 |
太陽光発電分 | 176,777 |
(3)収支差引 △409,787千円・・・(B)
◆収支再差引[(A)+(B)] △17,509千円・・・(C)
5 資金の状況
・資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金] 530,231千円・・・(D)
・令和2年度末内部留保資金
[令和元年度末内部留保資金+引当金増減分+(D)]
=1,134,392千円+34,585千円+(D)
=1,699,208千円 (うち引当金 997,334千円)
6 その他
(1)予定支出の各項の経費の金額の流用
営業費用と営業外費用との間
(2)議会の議決を得なければ流用することができない経費
職員給与費 400,186千円
交際費 50千円
(3)棚卸資産購入限度額 7,000千円
(4)一時借入金限度額 733,000千円
(11/22 14:40)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成30年度発電実績
・水力発電 113,521MWh(対目標 84.2%)
・風力発電 4,470MWh(対目標 95.2%)
・太陽光発電 8,646MWh(対目標 111.5%)
再生可能エネルギー(小水力・太陽光)への取り組み
(H23年度)
・袋川発電所(1,100kW)(6月30日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、FAZ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討
(H24年度)
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びFAZ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち3箇所において事業化調査
(H25年度)
・企業局西部事務所太陽光(200kW)(5月2日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)(9月2日から営業運転)
・FAZ倉庫太陽光(500kW)(10月2日から営業運転)
・企業局東部事務所太陽光(120kW)(12月2日から営業運転)
・竹内西緑地、鳥取空港、鳥取放牧場、天神浄化センターでの太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、加谷川発電所、若松川発電所の実施設計、建設着手
(H26年度)
・鳥取放牧場太陽光(100kW)(1月5日から営業運転)
・竹内西緑地太陽光(1,250kW)(3月2日から営業運転)
・鳥取空港太陽光(1,990kW)(3月2日から営業運転)
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(3月完成)
・境港中野での太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、若松川発電所建設中
・私都川発電所の実施設計着手
(H27年度)
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(11月3日から営業運転)
・境港中野太陽光(1,000kW)(2月2日から営業運転)
・若松川発電所(150kW)(3月2日から営業運転)
・舂米発電所の実施設計着手
・私都川発電所の実施設計
(H28年度)
・横瀬川発電所(198kW)(9月2日営業運転)
・舂米発電所の実施設計、水車発電機工事着手
・私都川発電所の水車発電機工事着手
(H29年度)
・舂米発電所、私都川発電所建設
・PFI手法検討調査及び導入可能性調査実施
(H30年度)
・私都川発電所(152kW)(12月2日から営業運転予定)
・舂米発電所建設継続
・PFI事業実施方針の策定等検討
(H31年度)
・舂米発電所建設継続
・PFI事業1次提案・審査、競争的対話、2次提案・審査、運営業者の決定、協定
経営改善への取組
・平成28年度に策定した「鳥取県企業局経営プラン(29〜38年度)」に基づく経営目標について、経常収支比率は98.2%となり目標を13.9ポイント上回ったが、より効率的な運営に向けて、PFI手法等の民間活力活用を引き続き検討していく。
これまでの取組に対する評価
・平成24年7月1日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。
・経営プランに基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
前年度予算 |
2,729,252 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,674,242 |
55,010 |
要求額 |
2,658,359 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104,172 |
0 |
2,499,699 |
54,488 |