当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

出納事務費

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会計管理局 統括審査課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,320千円 138,060千円 139,380千円 14.0人 10.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,707千円 112,839千円 114,546千円 17.0人 10.0人 0.0人

事業費

要求額:1,320千円  (前年度予算額 1,707千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

地方自治法170条に基づく会計管理者の職務権限のうち、現金及び有価証券の出納及び保管、支出負担行為に関する確認事務を行う。


    <主な処理件数> ※令和2年度見込み
    支出負担行為の事前審査等
    18,464件
    支出命令の審査・確認
    118,297件
    資金前渡返納処理
    1,112件

2 所要経費

                    (単位:千円)
区分
(前年度予算額)
要求額
標準事務費
(1,707)
1,320

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・警察本部、各警察署を除く知事部局等全庁の会計審査や出納決裁を実施している。
・事務適正化のため、2名で対応していた統括審査課内の審査体制を少額のものを除き3名体制とするよう見直した。
・講師等に係る旅費の事前審査について審査依頼を専用DB(費用弁償・特別旅費審査DB)上で行うようにし、統括審査課内で旅費審査情報の共有、蓄積を行った。

これまでの取組に対する評価

・警察本部・各警察署を除く知事部局等の全庁の審査及び出納決裁を統括審査課で集約化し処理することで、契約や支払手続きにおける適正化が一層、図られた。
・審査・出納決裁体制を強化・充実することにより会計処理の適正化が図られた。
・費用弁償・特別旅費審査DBで、進捗管理することで、審査状況を課内で共有することができ、複数担当による対応、処理期間の短縮が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

適切な契約及び公金支出の達成

関連する政策目標

会計事務における迅速かつ適当な審査、決裁の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,707 0 0 0 0 0 0 0 1,707
要求額 1,320 0 0 0 0 0 0 0 1,320