これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜会計指導等＞
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、会計プチセミナーや会計マンスリーサポートによる所属支援、新規出納員・新任課長補佐研修会等の各種研修会の開催により、適正な会計処理の徹底を図っている。
・適正かつ効率的な会計処理を推進するため、適宜、会計規則等の制度見直しを行い、周知徹底を図っている。
・財務会計システムへの支出計画の登録、基金運用データベースを活用し、歳計現金又は基金の効率的な運用を進めている。
・県民の利便性向上のため、コンビニ収納や電子マネーでの取扱等、順次収納方法の拡充を行っている。
・地方自治法改正に伴う「業務適正化（内部統制）」への対応のため、財務に係る内容について、会計実地検査を充実させる形で取組を開始した。
＜財務会計システム関係＞
・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年4月から運用を開始した。
＜収入証紙関係＞
・証紙徴収整理簿をデータベース化し、適正かつ効率的な運用を進めている。
これまでの取組に対する評価
＜会計指導等＞
・所属へ出向いて直接対面しながら助言指導する取組、会計事務研修や会計実地検査を実施することにより誤った会計
事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。その一方で、会計事務について監査指摘等が依然として
あることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、今年度から開始した業務適正化への
対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。
＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
＜収入証紙関係＞
・多くの所属で取扱いがある証紙事務の適正化等に資することができた。