現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 危機管理局の地域防災リーダー養成事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災リーダー養成事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 4,539千円 3,935千円 8,474千円 0.5人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,754千円 5,557千円 9,311千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,539千円  (前年度予算額 3,754千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動(共助)が、地域防災リーダーの主導のもとで行われ、平成29年8月開催の県・市町村行政懇談会においても、県、市町村が協働して、地域防災力の強化に向けて防災士をはじめとする地域防災リーダーの育成を進めていくことが確認された。

     鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、当面5年間(平成29年度〜令和3年度)実施する。

2 主な事業内容

 平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」をはじめとする地域防災リーダーを養成することにより、地域防災力の向上を図る。
事業名
事業内容
事業費
(千円)
(1)防災士養成研修 【継続】〇対象者: 市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、消防団員、県・市町村職員等
〇実施回数: 年2回
〇募集人数予定: 220人(2回の合計)
〇日時: 今後調整(土曜、日曜の2日間)
〇会場: 県中部、県西部 ※各1回
〇財源: 市町村からの負担金及び県費
3,849
(3,064)
(2)地域防災リーダースキルアップ研修 【継続】〇対象者: 自主防災組織構成員、防災士等の地域防災リーダー150名程度
〇特色: 外部講師の招聘等により、地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修。
〇実施時期: 11月〜2月頃(年3回実施)
〇実施内容: 
 ・一般(自主防災組織初任者)向け研修(年2回)(県東部、県西部)
 ・上級(防災士等)向け研修(年1回)(県中部)
690
(690)
(3)職員災害応援隊等防災士資格取得事業 【継続】職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する(10名程度養成)。
-
(-)
4,539
(3,754)

3 要求額

4,539千円(3,754千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇平成29年度
 ・防災士養成研修を実施(中部)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇平成30年度
 ・防災士養成研修を実施(中部)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇令和元年度
 ・防災士養成研修を実施(11月下旬予定)
  開催回数を1回→2回(西部開催を追加)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(12月〜2月予定)
  上級カリキュラムの追加

これまでの取組に対する評価


〇これまで、県外で受講することしかできなかった防災士養成研修を、平成29年度から鳥取県主催で開催するようになり、鳥取県在住の防災士登録者数(日本防災士機構に登録した者の数)が大幅に増加している。(平成28年度末:454人、平成29年度末:697人、平成30年度末:899人)

〇防災士をはじめとする地域で自主防災活動をしている者を対象に、スキルアップ研修を行ったことによって、自主防災活動者の意識啓発や新たな知識の習得に繋がっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,754 0 0 0 0 0 0 2,828 926
要求額 4,539 0 0 0 0 0 0 3,567 972