現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 危機管理局の危機管理情報システム管理運営事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報システム管理運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当 

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 171,788千円 26,398千円 198,186千円 3.0人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 196,296千円 23,814千円 220,110千円 3.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:171,788千円  (前年度予算額 196,296千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系)をはじめとした危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

2 主な事業内容

本県の危機管理情報システムは下記のシステムで構成されており、これらのシステムの年次点検、経年劣化・老朽化による機器更新や部品交換、故障時の緊急対応等を委託契約により行う。

    また、各システムを運用する上で必要となる負担金、賃借料等の支払いを行う。
(単位:千円)
システム名等
事業の概要
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
防災行政無線
(衛星系・地上系)
災害時に、各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するための防災行政無線システムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為 自家用電気工作物保安管理委託(平成30年度〜令和2年度)
R2 1,023千円
70,478
85,015
定期交換部品等の変更
 
ヘリコプターテレビ
電送システム
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムで県庁、総合事務所、市町村等に送信するシステムの運営・維持管理を行う。
21,610
15,445
地上設備のアンテナ駆動部・無停電電源装置の更新   
鳥取地方気象台
ネットワークシステム
県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を送受信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
501
2,605
ネットワーク機器更新の完了
震度情報
ネットワークシステム
各市町村で観測した地震情報を県庁で収集・表示するとともに、消防庁、気象台へ送信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
9,613
5,892
震度計設置環境調査
無停電電源装置更新
全国瞬時警報システム
(Jアラート)
地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの運営・維持管理を行う。
7,014
6,642
定期交換部品等の変更
防災映像情報等
統合提供システム
道路・河川のカメラ映像及びテレメータ情報(雨量・河川水位)等をホームページ上で集約して公開するシステムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為 防災映像提供システム運用委託(H29〜R3年度)
   R2 6,208千円、R3 6,226千円
6,208
9,679
画像処理装置補強及びソフト改修の完了 
災害対策室
映像音響システム
ヘリテレ映像や災害対策室会議映像、パソコンの各種資料等様々な映像・画像・書類を災害対策室で表示させるほか、防災行政無線等を通じて、市町村、総合事務所等に配信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
3,681
25,010
定期交換部品等の変更
映像配信装置等機器更新の完了
 
消防防災ヘリ用
航空無線更新
【新】消防防災航空センター及び古峠山無線中継所の消防防災ヘリ用無線機器を更新する。
10,340
新規事業
その他事務費等自治体衛星通信機構負担金、中継局賃借料、負担金等
42,343
46,008
合計
171,788
196,296

3 背景、前年度からの変更点等

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
    危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
    平成28年10月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。

4 要求額

171,788千円(前年度6月補正後予算額 196,296千円)

<内訳>
委託料 129,455(152,464)
備品購入費 0(2,977)
負担金、補助金及び交付金 23,522(24,361)
報酬、共済費、公課費 0(25)
需用費 5,960(3,608)
枠内標準事務費 12,861(12,861)







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 196,296 0 0 0 0 27,000 0 20,477 148,819
要求額 171,788 0 0 0 0 0 0 24,341 147,447