令和元年度〜令和2年度(継続費)
(1)一斉指令システム、電話交換機等更新
工事請負費 826,072千円
(2)(1)に伴う既設機器改修及び基幹スイッチ更新
委託料 56,161千円
総額 882,233千円
財源には緊急防災・減災事業債を活用
充当率100%(うち交付税措置率70%)
<年割>
| 工事請負費 | 委託料 | 計 | 備考 |
令和元年度 | 330,429 | ― | 330,429 | 前払金4割 |
令和2年度 | 495,643 | 56,161 | 551,804 | |
計 | 826,072 | 56,161 | 882,233 | |
<参考>
第2期 衛星系通信機器更新事業
次世代システム導入の動向により、今後スケジュール及び事業費を決定していく。
現時点での見通しは以下のとおり。
令和4年度
実施設計費 17,417千円
令和5〜6年度
整備工事費 533,077千円
工事監理費 9,140千円
計 559,634千円
一斉指令システム等と同時期に整備した衛星系通信機器もすでに耐用年数が過ぎ、故障対応に苦慮しているところであり、機器を更新したいところではあるが、地域衛星通信ネットワークの運用元である(一財)自治体衛星通信機構が、次世代システム導入に向けて仕様検討を進めており、令和4年度に運用開始を予定している。
次世代システム(第3世代)の運用開始前に、現在の機器を第2世代システムに更新することは得策ではないため、衛星系通信機器は次世代システムの運用開始を待って更新することとする。
一斉指令システム等の更新においては、次世代システムへの更新後も継続して使用可能となるよう機器構成・仕様を決定していく。