防災力向上事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	5,861千円	25,971千円	31,832千円	3.3人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	5,861千円	0千円	5,861千円	人	0.0人	0.0人

県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるための防災フェスタを実施するとともに、職員の災害対応能力の習熟・向上を図るための訓練・研修を実施する。

（１）防災フェスタの実施

ア　時期　令和２年９月から１１月頃

イ　場所県西部地区

※防災フェスタは、県内各地（東部、中部、西部）を毎年持ち回りで実施

平成２９年度：西部（米子市）、平成３０年度：東部(鳥取市)、令和元年度：中部（倉吉市）

ウ　主な内容

（ア）防災関係機関等の訓練

・自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関、日本赤十字社等による救出訓練と関係機関が参加しての災害対応連携訓練等

・住民（要配慮者等）避難訓練、県と市町村間の情報伝達訓練

（イ）地域住民や自主防災組織との連携

・自主防災組織等と連携し、地域の避難経路等の確認及び防災施設等を見て回る防災ウォークや避難所の開設・運営訓練

（ウ）防災意識の醸成

・防災体験学習展示コーナー（起震車、降雨体験機など防災機関の車両展示・体験搭乗等）

・救急救命講習（ＡＥＤ講習含む）、防災資機材等の展示

・炊き出し訓練

・防災意識の啓発につながるステージ企画など

（２）職員の訓練・研修の実施

職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うため訓練や研修を実施する。

区分	内容
災害対策本部（又は警戒本部）の訓練の実施	大雨、洪水、大雪等の各種自然災害やその他の災害による被害を想定して、県災害対策本部（又は警戒本部）を設置する訓練等を行い、災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。
各種訓練等への参加	他府県が実施する総合防災訓練や防災関係機関が主催する各種訓練等に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。
鳥取県職員災害応援隊の体制整備	大規模災害が発生した場合に、県内市町村、応援協定締結の他県が実施する災害応急対策の支援を行う職員災害応援隊の体制整備を行うとともに、被災団体の要請に基づき職員災害応援隊を派遣する。・新規登録隊員の勧誘及びこれらの者に対する活動用被服及び装備品の整備。・隊員に対する災害応急対策活動訓練の実施など。
災害時市町村支援チームの体制整備	大規模災害発生時において、市町村の災害対策本部の迅速かつ的確な意思決定を支援し、県との連絡調整を行うため、県の幹部職員や専門知識を有する職員からなる災害時市町村支援チームの体制を整備する。

５,８６１千円
＜内訳＞
・報償費　　　　　　　　　　　　　　　　３０千円
・委託料（会場設営等）　　　　３，４２４千円
・負担金、補助及び交付金（市町村への訓練費用負担金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００千円
・標準事務費　　　　　　　　　　１,９０７千円

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