防災体制整備事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　危機管理政策課　総務担当　

電話番号：0857-26-7790 E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	10,269千円	62,240千円	72,509千円	7.2人	2.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	10,269千円	57,154千円	67,423千円	7.2人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：10,269千円　（前年度予算額 10,269千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）危機管理局内の運営・連絡調整、防災業務にかかる業務の円滑・確実な実施により初動体制等の強化を図る。

（２）大規模災害発生時においても、実効性ある業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、継続的運用を図る。

（３）「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける。

（４）住家の被害認定及び罹災証明の業務を自ら実施することが出来るだけではなく、技術的な指導が出来る人材を育成する。

２　主な事業内容

事業名	事業区分	事業内容	所要経費(千円)
(1)防災総務事業	鳥取県防災顧問(14名)	〇災害発生時に防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ適切な防災対策を実施するための顧問に係る経費〈防災顧問の職務〉災害発生時の防災対策への助言、指導防災に関する意見交換防災に関する県民啓発のための講演等への協力	537
	防災会議	〇鳥取県地域防災計画(防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護)の作成、修正及び実施〈委員等人数〉鳥取県防災会議　67名鳥取県防災会議幹事会　38名	560
	危機管理トップセミナー	〇市町村長や鳥取県幹部職員を対象とした災害時の対応のあり方等に関するセミナー実施に係る経費	208
	都道府県消防・防災・危機管理部局長会に係る分担金	－	30
	危機管理局の管理運営	危機管理局内の連絡調整、管理運営経費防災対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理防災対策のための国、県、県内機関との連携	5,826
(2)災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業	推進会議開催経費	〇オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議を年１回程度開催。〇ＢＣＰ策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置する。	119
	BCP普及・啓発	〇BCP普及啓発セミナー、策定ワークショップを実施〇既にBCPを策定している市町村を対象として、BCP改善のためセミナーを開催	60
	オール鳥取県版BCP連携訓練	〇BCPの課題抽出や実効性向上を目的として、継続的に訓練を実施する。〇平成29年度まで業務効率推進課、平成30年度は人事企画課で実施していた地方機関(東部・八頭、中部、西部、日野)の訓練を危機管理局で実施。	1,329
(3)徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業	各分野での連携強化に係る費用負担	〇自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築(業務継続を含む)を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。 (1)各団体の情報交換に係る経費の支援事業主体：鳥取県内に活動の拠点を有する民間団体対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費上限：100千円/団体 (2)両県BCPのさらなる促進のためのモデル事業の実施事業主体：鳥取県内の企業・商工団体対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費上限：100千円/団体	100
(4)住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業	住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業	〇鳥取県及び県内市町村の職員を対象として研修会(座学及び演習)を開催。また、他の自治体等から応援職員が参集した際に全体調整を行なう指導者を育成する。	400

３　背景、前年度からの変更点等

(2)災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業
東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を各分野（県、市町村、企業、医療・福祉施設）で進めているところであり、今後も一層の策定推進をしていく必要がある。また、策定済みの業務継続計画が実行性の高いものとなるよう、訓練や改善を図っていく必要がある。

(3)徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
○平成１６年３月１７日締結
○東日本大震災の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結（平成２３年１１月）
　〈新たな協定の特徴的な項目〉
　・中四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
　・市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
　・危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
　→協定の中で、震度６弱以上の場合は、応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく、支援を自動発動で行うこととしている。
○平成２８年の熊本地震で顕在化した課題を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結(平成２８年９月)
　〈新たな協定の特徴的な項目〉
　・地域を挙げた支援の強化
　・災害対応業務の標準化の推進
　・マンパワー支援の拡充
　・物流支援
　・広域応援

(4)住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
○国の説明会後に伝達研修として県職員が講師となり実施していたが、講師に実務経験がなく、即戦力となる人材の育成は困難であった。また、伝達研修において全体調整を行う観点は無かった。
○平成２８年の熊本地震では、市町村職員が被災等により、被害認定等の一連の業務を迅速かつ確実に遂行する調整機能が機能しておらず、被災地に他県等から応援職員が多数派遣されてはいたが、業務の着手や進捗管理に遅れが生じていた。
○被害認定業務及び罹災証明の発行業務は一義的には市町村の業務であるが、本県の場合、市町村で対応しきれない場合には県に応援要請が行われるようになっており、被災市町村が機能しない場合のバックアップ機能として、県職員も技能を高めておくことが必要である。
○近年、様々な災害が全国で頻発しており、都度、制度が改正されているため、外部講師の招へいも検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
　平成２３年８月３０日に鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県版におけるＢＣＰ策定の推進方策について検討を行なっている。第１回推進会議において、各分野と連携しながらＢＣＰ策定を推進していくこととされた。これを受け、県、市町村、医療・福祉等のワーキンググループ(ＷＧ)の検討作業作業により、平成２４年６月に基本方針、県庁ＢＣＰが完成した。
　平成２４年度には、県地方機関、全市町村、広域行政管理組合でＢＣＰが策定された。医療、福祉施設、企業分野においても、策定作業が進められている。
　平成２７年度からは、市町村、地方機関、医療・福祉関係機関、民間企業等と合同で「オール鳥取県ＢＣＰ連携訓練」を開催しており、実際の発災時に必要となる、連絡系統を確認するとともに、各機関のＢＣＰに齟齬がないよう確認を行なっている。

【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
(１)応援受援体制の構築
　鳥取県・市町村以外に３団体が相互応援協定を締結している。鳥取県中部地震では、徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援。
(２)現地連絡調整員派遣環境(自己完結型)の整備
　平成２６年１２月の徳島県での大雪災害の際に、連絡調整員及び除雪機を操作可能な技術者を派遣。
　平成２７年２月に徳島県南部で震度５強の地震発生した際に連絡調整員を派遣。

【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】
　平成２６年度から毎年実施しており、中部地震後の平成２９年からは、実務経験者の事例報告も行っており、経験が継承されるよう取り組んでいる。
　現在は、中部地震等での経験者も残っているため、平成３０年度は原則未経験者に対象を絞って研修を行った。

これまでの取組に対する評価

【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
　第１回推進会議以降、ＢＣＰ策定推進のための基本指針の策定作業も進め、平成２３年６月に基本指針を取りまとめた。また、それを基にした県庁ＢＣＰも同月に完成した。現段階では、他の分野においても順調に作業が進められている。
　今後も各分野と連携しながら、多くの主体がＢＣＰの策定を一層積極的に進めることができる方法を検討する等の策定支援や、策定済みの業務継続計画が実効性の高いものとなるよう改善のための支援を行なう。

【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
　鳥取県中部地震で、徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援した。

【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】
　他県で災害が発生した場合に、積極的に応援職員を派遣してノウハウは蓄積されている。
　引き続き、被害認定調査について知識を有する人員を育成していくことが重要。
　全体調整を行う人員の育成は引き続き課題である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,269	0	0	0	0	0	0	0	10,269
要求額	10,269	0	0	0	0	0	0	0	10,269

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ