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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

消防団支援・連絡調整事業 　

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危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7065  E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 15,883千円 35,482千円 51,365千円 3.8人 2.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 16,067千円 0千円 16,067千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：15,883千円 　（前年度予算額 16,067千円）　　財源：単県、国１０／１０　

事業内容

１　事業の目的・概要

消防団は地域防災力の中核を担う組織であり、求められる役割も多様化しているが、団員数の減少や高齢化が進行しており、その構成も被用者が大半を占めるようになっている。このような中、消防団の機能を維持していくためには、女性をはじめ多様な人材が消防団に加入できるよう、消防団活動と仕事や家庭生活の両立を図るなど、活動に参加しやすい環境づくりが必要であり、そのための効果的な施策を展開していく必要がある。

    ＜団員数＞昭和41年10,750人→平成31年4,865人
    ＜平均年齢＞昭和56年36.2歳→平成31年44.5歳
    ＜被雇用者団員の割合＞平成20年77.5%→平成31年81.7%

    　また、消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整、助言・指導、各種調査等を行う。

２　主な事業内容


（1）消防団活性化推進表彰の実施(継続)１１６千円（１１６千円）　
　他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
地域防災力向上表彰平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
事業所表彰消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
緊急時対応表彰火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団


(2)少年消防クラブ育成事業(継続)２，０００千円（２，０００千円）（国10/10）
　消防庁の委託事業（地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化）を活用して、少年消防クラブの設立や活動を支援する。クラブ員は、小学生や中学生で構成し、年間を通じて消防団や自主防災組織の活動をはじめとする様々な防災活動を体験することにより、少年消防クラブ員の防災に関する知識や経験を飛躍的に高めることができる。また、クラブ員との交流や指導を通じて、地域住民の防災意識が高揚するとともに、自主防災組織や消防団への加入促進や防災活動への積極的な参画など、地域防災力の充実強化が期待できる。　
○主な事業内容
　・少年消防クラブの設立支援（活動服の貸与等）
　・消防団や自主防災組織等の防災関係組織が連携して実施する防災訓練や防災イベント、防災ワークショップ、防災関係資機材の使用法や応急手当法の講習等に参加し、当該組織から指導・助言を受ける。
　・少年消防クラブ活動や防災活動の先進地視察


(3)大学生等を対象とした消防団体験事業(継続)２，５００千円（２，５００千円）（国10/10）
　消防庁の委託事業である「企業、大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を活用して、学生の防災意識向上を目的として、消防団の活動体験や現役団員から話を聞く事業を実施。学生サークルの設立・活動支援を行い、将来的な団員確保につなげる。
○主な事業内容
　・一日消防団体験入団・訓練参加、現役団員との交流会
　・防災フェスタ等へのボランティアスタッフ参加
　・学生サークルの設立
　・学生サークル同士の連携


（４）消防関係表彰等（継続）　８５１千円（８５１千円）　
　消防に関して特に功労が顕著と認められる者に対して知事表彰を行う。


（５）鳥取県救急搬送高度化推進協議会及び３地区メディカルコントロール協議会(継続)　８９５千円(８９５千円）
　病院前救護体制の整備・充実及び傷病者の搬送・受入れの迅速かつ適正な実施を図るための協議会の開催に要する経費


（６）各種負担金、鳥取県消防協会補助金(継続）　６，９５０千円(７，１５０円）
区分
令和２年度
予算要求
平成３１年度
予算
内容
鳥取県消防協会補助金
１，７５０千円
１，８５０千円
（※）
消防活動の振興を図る取組への支援
救急振興財団負担金
４，６００千円
４，７００千円
救急救命士の養成、資機材整備制度の活用
合同訓練負担金
６００千円
６００千円
中・四国ブロックの緊急消防援助隊による訓練経費
（※）平成３１年度全国女性消防操法大会開催年のため、１００千円上乗せ。（開催地：横浜市）


（７）統計業務委託（継続）　４２５千円（４２５千円）　
　消防防災課で作成している消防防災年報について、（一財）消防防災科学センターに作成業務を委託するもの。


（８）その他　２，２１５千円（２，２１５千円）
○女性防火組織育成支援事業（継続）（標準事務費対応）
　連絡協議会、研修会等の開催
○消防顕彰金　１千円（１千円）
○標準事務費　２，２１４千円（２，２１４千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成29年度は消防団4団体に対して表彰を行った。なお、平成29年度に表彰要綱を改正し、表彰項目の整理を行った。

・平成26年度から2年間に亘り、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に掲げられたモデル施策を米子市、倉吉市、八頭町、琴浦町及び日南町に委託し実施した。

・平成28年度に実施した鳥取県の消防団の在り方検討委員会の結果、特に、児童生徒を中心とした少年消防クラブの結成や、事業者の消防団に対する理解の促進が、消防団員の増加や活性化に有効であるとの意見が出されたことから、県としてもこれらに関する有効な施策を検討する必要性を認識している。

・平成30年度は大学等と連携し、消防団協力のもと学生による防災サークルの設立・活動支援を行った。

これまでの取組に対する評価

・モデル事業の結果、米子市に、全国でも例を見ない、消防団が監督指導する少年消防クラブが結成された。この取組みは、県内はもとより全国的にも先進的な取組と思われ、県内での更なる結成につなげる施策に発展させていくべきである。

工程表との関連

関連する政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、地域防災力の向上、防災意識の啓発

関連する政策目標

地域防災力の向上





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,067 4,500 0 0 0 0 0 0 11,567
要求額 15,883 4,500 0 0 0 0 0 0 11,383


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