当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防学校費
事業名:

消防学校費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 消防学校 ― 

電話番号:0859-27-0353  E-mail:shobogakko@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 42,778千円 42,925千円 85,703千円 5.1人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 47,638千円 40,484千円 88,122千円 5.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:42,778千円  (前年度予算額 47,638千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要 

(1)消防職員・消防団員に対して、初任総合教育、専科教育、幹部教育及び特別教育などの各種教育訓練を行う。

      住民向けには一日入校等の教育を行う。
    (2)学校の運営及び維持管理を行い、必要な施設の改修工事(修繕委託)を行う。
    (3)教育訓練用の資機材の購入及び保守点検を行う。

2 主な事業内容

(1)施設の概要
  〇設置根拠  消防組織法第51条で県に設置義務付け
  〇所在地   米子市流通町1350番地
  〇敷地面積  30,112平方メートル
  〇施設     本館(1,750平方メートル)、屋内訓練場(690平方メートル)、訓練棟(559平方メートル)、
            実火災体験型消防訓練施設(40平方メートル)、移動式消防訓練施設(51平方メートル)他
  〇設置年月日 昭和58年4月1日
  〇定員      48名
  〇有事の際の当校の位置付け
           〔県地域防災計画〕 ・広域防災拠点の機能分担施設  ・広域搬送拠点(SCU)
           〔県緊急消防援助隊受援計画〕 ・陸上部隊の進出拠点(全方向) ・宿営可能場所

(2)教育訓練の概要
  
区分
            実施教育種別
R2教育日数(予定)
  消防職員教育 初任総合教育、専科教育、幹部教育、特別教育    295日
  消防団員教育 基礎教育、専科教育、幹部教育、特別教育     10日
  一般教育 自衛消防組織員教育、自主防災教育、一日入校     20日

(3)事業の内容

項目
事業内容
要求額
前年度予算額
1 教育訓練 外部講師の報償費・特別旅費、学生給食、寝具リース代、校外研修経費、修了章代など   15,260千円   16,775千円
2 管理運営 校舎維持管理委託料、全国校長会負担金、車両の重量税、光熱水費、消耗品など 9,438千円 11,695千円
3 改修工事
 (修繕委託)
 体育館照明器具取替工事、地下タンクライニング改修、空気調和機修繕 14,838千円 17,120千円
4 資機材整備 資機材購入、資機材点検委託料 3,242千円 2,048千円
    計 42,778千円 47,638千円

3 前年度からの主な変更点

(1)消防職員教育の特別教育で介護研修を新規に実施。
    (2)校舎設備の保全のため、体育館照明器具取替工事、地下タンクライニング改修、空気調和機修繕を要求。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<近年の取組>
・大規模災害等に対応するため、平成24年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成25年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成28年度から、従来の初任科(消防)と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。

<令和2年度の改善点>
○現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施することとした。

これまでの取組に対する評価

・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

・消防職員・消防団員教育内容の充実
・自主防災組織員・県民教育の充実

関連する政策目標

実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。
○地域防災の中核である消防団員の教育内容の充実強化を図る。
○市町村と連携協力して自主防災組織のリーダー等地域住民に対する教育訓練等に取り組む。
○応急手当(普及員)指導員養成講習を実施する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,638 0 334 0 0 16,000 266 10,188 20,850
要求額 42,778 0 318 0 0 0 323 8,878 33,259