現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 危機管理局の広域支援体制整備総合事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

広域支援体制整備総合事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当 

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,527千円 0千円 1,527千円 0.0人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 373千円 0千円 373千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,527千円  (前年度予算額 373千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。

     他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員(リエゾン)を発災当初から派遣するため、リエゾンが現地で活動するための携行品等の整備や派遣要員の人材育成を図り、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。

2 主な事業内容

(1)発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備 1,357千円
    • 被災地への移動のための公用車の借り上げ(環境立県推進課から移管) 1,060千円(債務負担行為4,680千円)
    • 他部局から応援動員されたリエゾン用防災服  220千円
    • リエゾン用情報機器のモバイルバッテリー 77千円
(2)外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る。
    • 県職員、市町村職員を対象とした研修会の開催(各1回)  227千円

【背景】

本県は、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合の枠組み等による広域応援の協定を締結しているが、これらの圏域内に留まらない広域支援を行う場合が増えており、土地勘のない現場にリエゾンが出向くことが多い。また、被災都道府県庁での活動だけでなく、被災都道府県内の市町村に直接出向いて情報収集や支援調整を行うこともあるので、公共交通が機能しない被災地内における移動手段が必要。
  • リエゾンには、被災都道府県等が発表する情報の伝達だけでなく、現地の状況や被災自治体の対応状況などを主観により把握したり、被災自治体からの相談事項への対応、本県の支援施策の提案など、情報収集に留まらない業務が発生するため、ある程度の知見やノウハウを持つ職員が対応せざるを得ないが、複数人の派遣や交代要員が必要であることから、継続的な人材育成が必要。
  • 【昨年度からの変更事項】

    生活環境部から移管された公用車(アウトランダー)の借り上げ経費を当課で要求する。(8月以降分は債務負担行為・5カ年契約)
  • 他都道府県への支援に当たっては、ボランティア団体等の全国的な支援団体と連携、協調する必要があるため、平時からこれらの各種支援団体との意思疎通を行い、各団体の取組等を把握する必要があるため、当該団体から講師を招く研修会を新たに実施する。
  • 他都道府県への支援に当たり、県内市町村職員の派遣を併せて行うことが求められてきていることから、市町村職員を対象とした職員研修を新たに行う。(特に、り災照明関係事務は市町村の事務であるため、支援に当たっても市町村職員の知見が必要となる。)

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    R1年度は、リエゾン携行品として、モバイルパソコン等2組の整備を行った。
    リエゾン研修会は、現在作成中のリエゾン用マニュアルの完成後に実施する予定。

    これまでの取組に対する評価





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 373 0 0 0 0 0 0 0 373
    要求額 1,527 0 0 0 0 0 0 0 1,527