避難所のQOL（生活の質）向上事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	10,281千円	1,574千円	11,855千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	34,232千円	0千円	34,232千円	0.0人	0.0人	0.0人

　昨年度の平成30年度7月豪雨において、事前避難の重要性を再認識させられたにもかかわらず、先般の台風19号災害においても多くの住民が逃げ遅れることとなった。

　住民に避難行動を起こさせるとともに、避難所で災害関連死を発生させないために、以下の課題を解決していく必要がある。

・ペットがいる、子供が小さい、障がいがある、寝たきり等により避難所に行くことができず、在宅避難や車中避難を余儀なくされる人がいる。

・「避難所の環境が良くない。避難所生活は辛いもの。」という認識が一般化している。

・環境の悪い避難所生活、車中避難が避難者の健康を損なっている。（エコノミークラス症候群等）

　これらの課題を解決するため、指定避難所、福祉避難所の資機材整備等に補助することにより、「あらゆる人が避難しやすい避難所環境の確保」及び「発災時の早急な被災住民の生活環境の改善」を図る。

（１）市町村への補助事業

細事業名	内容	要求額	前年度6月補正後予算額	補助率	対象経費	対象施設数	前年度からの変更点
指定避難所生活環境整備支援事業	指定避難所での福祉スペース確保など、要配慮者に対応するために必要な資機材の整備について補助する。	2,400	2,850	1/2 （１ヶ所当たり150千円を上限とする。）	ア）指定避難所において、福祉避難スペースの確保など、要配慮者に配慮した生活環境を整えるための資機材の購入経費。（例：多目的簡易テント、簡易エアーマット、段差解消スロープ等）イ）避難支援に必要な資機材の購入経費。（例：ヘルメット、折り畳みリヤカー等）	全県で16箇所（ただし、１市町村１箇所を上限とする。）	前年度に使用見込みの３市町村分の減額
福祉避難所事前配置資機材整備事業	市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。	2,250	2,765	1/2 （１ヶ所当たり150千円を上限とする。）	福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費（例：間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック等）	全県で15箇所	事務費の減

（２）県実施事業

細事業名

内容

要求額

前年度からの変更点

要配慮者が避難しやすい避難所環境確保事業

　避難所に障がい者等様々な事情がある人に対応できる資機材の準備が行われていないなどにより、避難所に避難したくても避難できない人がいる。
　このため、様々な事情がある人が避難をためらう障壁をなくすため、各種障がい者団体からの意見も踏まえ、様々な事情がある人が避難所生活をするために必要な物資等を障がいの種別に応じ、パッケージ化して備蓄を行う。

【汎用品】

プライベートテント　

【人工肛門（オストメイト）向けセット】

オストメイトトイレ、標準装具等　

【視覚障がい者向けセット】

白杖、簡易型点字ブロック

【聴覚障がい者向けセット】

筆談・掲示用ホワイトボード、補聴器（電池含む）、モバイルプロジェクター

【知的・精神障がい者、自閉症向けセット】

段ボール製簡易防音室、CDラジカセ、イヤーマフ、玩具

4,500

新規

備蓄倉庫機能強化事業

　近年の被災教訓から、災害が発生した際には、被災された県民の元に迅速に備蓄品を届けることが必要である。
　このため、より迅速に備蓄倉庫から資材が搬出できるようにするため、倉庫内にロールボックス（かご台車）を導入の上、レイアウト変更を行う等、備蓄倉庫の機能強化を図る。

1,131

新規

※前年度６月補正後予算額　28,617千円（外部給電器、自動ラップ式簡易トイレの購入等）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	34,232	0	0	0	0	0	0	0	34,232
要求額	10,281	0	0	0	0	0	0	0	10,281

避難所のQOL（生活の質）向上事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・背景

２　事業の内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

避難所のQOL（生活の質）向上事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・背景

２ 事業の内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・背景

２　事業の内容