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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

住民避難体制整備総合事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7584  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 23,524千円 3,148千円 26,672千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 16,752千円 0千円 16,752千円 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,524千円  (前年度予算額 16,752千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

平成28年10月の鳥取県中部地震では自主避難所開設など、29年1、2月の豪雪時では沿線住民による立ち往生ドライバーへの食事の提供など、鳥取県らしい人と人との絆を基調とした住民の助け合い、支え合いが多く行われ、その重要性が改めて認識されたところである。

    また、30年7月豪雨や令和元年台風19号でも地域の防災力の強化が被害減に必要であることが明らかになり、県民の関心も高まっている。
    住民の防災意識が高まっているこの時期を逃すことなく、市町村及び市町村社会福祉協議会を核とし、とっとり県民活動活性化センター及び日野ボランティア・ネットワークと連携して、支え愛マップづくりを全県下に広げ、災害時の要支援者への支援を確保し、災害に強い地域づくりを推進する。

    ※支え愛マップづくり
    地域住民が主体となって、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり。

2 事業概要及び要求額

項目
細事業
内容
事業主体
形態
要求額
(前年度予算)
人材活用防災士等の活用「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等へ助言などを行う専門家(防災士等)への謝金

@5,000円/地区×40地区(60地区の2/3)×2人=400千円

防災士等
補助
400千円

(0千円)

ハザードの見える化・ビジュアル化

県政モニタリング事業での提案

ハザード画像の作成「支え愛マップづくり」に取り組む地域の浸水や土砂災害等の画像の作成を行う市町村社協へ助成

@14,000円×40地区=560千円

市町村社協
補助
560千円

(0千円)

浸水CGの作成三大河川(千代川・天神川・日野川)の浸水CGの作成をシステム会社へ委託
システム会社
委託
2,255千円

(0千円)

浸水表示システムの作成グーグルマップ、グーグルストリートビューを活用した浸水深の表示システムの作成をシステム会社へ委託
システム会社
委託
2,662千円

(0千円)

団体への助成活性化センターの活動「支え愛マップづくり」の助言などの伴走支援、女性や子どもの防災活動へのコーディネート、中部地震からの復興として実施中の災害ケースマネジメントの東部地域及び西部地域への普及を図るための経費を活性化センターへ委託
活性化センター
委託
11,528千円

(10,505千円)

災害時の要支援者対策要支援者対策促進事業「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等への助成

@50千円×1/2×60地区=1,500千円

自治会等
補助
1,500千円

(1,500千円)

住民組織間交流事業既に取り組んだ自治会等が他地区へ普及啓発する取組への助成

@30千円×2地区=60千円

自治会等
補助
60千円

(60千円)

ステップアップ事業既に取り組んだ自治会等が仕組みづくりを具体化する取組への助成

@100千円×1/2×26地区=1,300千円

自治会等
補助
1,300千円

(1,300千円)

モデル事業支え愛マップづくりに加え、支え愛避難所の活用や避難訓練などを通じた地域の支え愛活動への助成

@100千円×3/4×2地区=150千円

自治会等
補助
150千円

(150千円)

関係者連絡会開催事業知識向上及び先進的な取組、情報交換を図る等の連絡会の開催
県社協
補助
750千円

(750千円)

活用事例集作成事業先進的な取組や取組が活かされた事例の収集、事例集作成
県社協
補助
100千円

(100千円)

人材育成等人材育成研修市町村社協、市町村職員等へのマップ作成支援能力の向上研修の開催経費を県社協へ助成
県社協
委託
1,448千円

(1,576千円)

意識啓発研修活用事例や基礎知識を学び、マップ作成に取り組む地域を増やす研修の開催経費を県社協へ助成
県社協
委託
451千円

(451千円)

避難所運営リーダー研修地域の防災の担い手を「避難所運営リーダー」として指導・育成する、市町村職員向け研修会も実施
鳥取県
直営
360千円

(360千円)

合計
23,524千円

(16,752千円)

※事業実施にあたっては、事業主体と連携しながら「災害に強い地域づくり」を推進していく。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,752 0 0 0 0 0 0 0 16,752
要求額 23,524 0 0 0 0 0 0 0 23,524