1.事業の目的
住民が、避難するタイミングを自分自身で決める取り組みをモデル的に進めていくことで、住民の避難に対する意識を向上させ、逃げ遅れることなく避難行動（避難所への避難とは限らない）を起こす「災害文化」を定着させることを目指す。
2.事業の背景・課題
平成30年度7月豪雨において、事前避難の重要性を再認識させられたにもかかわらず、先般の台風19号災害においても多くの住民が逃げ遅れることとなった。いくら行政が避難情報を出しても住民の避難行動につながらないことは全国的に課題視されている。
- 今年度、本県で設置した「防災避難対策検討会」委員（京都大学防災研究所・教授）からは、「防災情報と避難行動（判断）とのリンク（結びつき）こそが大事」であり、リンクがない状態で防災情報の質や量をいくら改善しても住民の避難行動の実効性は高まらないことが指摘された。
- さらに、何を以て自分が避難行動を開始するか、あらかじめ決めておく「ルール」自体が重要なのではなく、自ら決めたことを本人が得心できることが重要であることも指摘された。
3.事業の内容
有識者（京都大学防災研究所教授等）の指導のもと、「避難スイッチ」を作成するワークショップを地域単位で進め、避難意識の向上を図るモデル事業（３地区を想定）を実施し、その成果を全市町村で共有する。
（※ 避難スイッチとは：住民が自らの避難行動を起こす時期（契機）をあらかじめ定めておく取組。例えば、気象台等が発表する防災気象情報や、市町村が発出する避難勧告等の避難情報、自宅周辺の河川水位などの「自分の目で確認した状況」などの情報から一つ選んだり、組み合わせたりして自分自身の避難行動を起こす基準を作ること。）
- 市町村の選定は、有識者と協議の上決定することを想定している。
- モデル事業として成果を高めるため、様々な異なるケースを採用することも想定している。（市街地、中山間地などによる地域性の分類や、自治会、集合住宅、ＰＴＡ（児童も参加）などによる取組主体の分類などが考えられる）
普及拡大に当たっては、現在県内で推進している支え愛マップづくりに取り組んだ地域において、次のステップとして「避難スイッチ」の作成を働きかけて当事業を通じて獲得したノウハウや素材（手引き、ひな形データ等）を提供したり、自主防災組織での研修を行うなど、様々な機会を活用して行うこととする。
4.経費
指導員（京都大学防災研究所関係者等を想定）
特別旅費 京都〜米子（日帰り） 27千円×2名×年4回×3地区＝648千円
謝金 6千円／時間×4時間×2名×年4回×3地区 ＝576千円