１ 事業の目的・概要
近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。
他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員（リエゾン）を発災当初から派遣するため、リエゾンが現地で活動するための携行品等の整備や派遣要員の人材育成を図り、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。
２ 主な事業内容
（１）発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備 １，３５７千円
- 被災地への移動のための公用車の借り上げ（環境立県推進課から移管） １，０６０千円（債務負担行為４，６８０千円）
- 他部局から応援動員されたリエゾン用防災服 ２２０千円
- リエゾン用情報機器のモバイルバッテリー ７７千円
（２）外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る。
- 県職員、市町村職員を対象とした研修会の開催（各１回） ２２７千円
【背景】
本県は、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合の枠組み等による広域応援の協定を締結しているが、これらの圏域内に留まらない広域支援を行う場合が増えており、土地勘のない現場にリエゾンが出向くことが多い。また、被災都道府県庁での活動だけでなく、被災都道府県内の市町村に直接出向いて情報収集や支援調整を行うこともあるので、公共交通が機能しない被災地内における移動手段が必要。
リエゾンには、被災都道府県等が発表する情報の伝達だけでなく、現地の状況や被災自治体の対応状況などを主観により把握したり、被災自治体からの相談事項への対応、本県の支援施策の提案など、情報収集に留まらない業務が発生するため、ある程度の知見やノウハウを持つ職員が対応せざるを得ないが、複数人の派遣や交代要員が必要であることから、継続的な人材育成が必要。
【昨年度からの変更事項】
生活環境部から移管された公用車（アウトランダー）の借り上げ経費を当課で要求する。（8月以降分は債務負担行為・５カ年契約）
他都道府県への支援に当たっては、ボランティア団体等の全国的な支援団体と連携、協調する必要があるため、平時からこれらの各種支援団体との意思疎通を行い、各団体の取組等を把握する必要があるため、当該団体から講師を招く研修会を新たに実施する。
他都道府県への支援に当たり、県内市町村職員の派遣を併せて行うことが求められてきていることから、市町村職員を対象とした職員研修を新たに行う。（特に、り災照明関係事務は市町村の事務であるため、支援に当たっても市町村職員の知見が必要となる。）