自治体インターネット回線共同化事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	13,596千円	787千円	14,383千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	13,473千円	0千円	13,473千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,596千円　（前年度予算額 13,473千円）　　財源：単県　

県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

　現在、平成30年8月から令和４年令和４年（平成34年）3月までのインターネット回線等契約を締結しており、その契約にかかる使用料である。

［自治体情報セキュリティクラウドとは］

　現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

インターネット回線使用料　１３，５９６千円
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。

消費税増税に伴う増額

自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が原契約に追加する形で、県内全市町村におけるインターネット回線を集約した。

県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するより安価に調達が可能となった。