自動車税環境性能割交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	249,018千円	0千円	249,018千円	0.0人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	113,343千円	0千円	113,343千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：249,018千円　（前年度予算額 113,343千円）　　財源：単県　

自動車税環境性能割収入額の４７％を市町村に交付するもの

（自動車税環境性能割収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※消費税引上げ検討時に、自動車取得税に代わり、自動車税環境性能割が創設されることとなった。

○事業内容
　　自動車税環境性能割収入額の一部を市町村に交付。

○交付率
　　自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額

〇交付基準
　　市町村道の面積及び延長で按分

○交付時期
　　８月、１２月、３月