１ 事業の目的・概要
地方税法第７１条の６７の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の一部を市町村に交付するもの。
２ 主な事業内容
〇事業内容
県民税株式等譲渡所得割収入額の一部を市町村に交付する。
〇県民税株式等譲渡所得割とは
証券会社に特定口座を開設し、上場株式等の譲渡益の支払を受ける際にかかる県民税（税率は配当等の額の５％）
〇交付先
全市町村
〇交付率
株式等譲渡所得割収入額から１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額
〇交付時期
３月
３ 趣旨
特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。