事業名:
税務管理費
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度当初予算要求額 |
18,874千円 |
52,369千円 |
71,243千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
H31年度6月補正後予算額 |
12,948千円 |
50,009千円 |
62,957千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:18,874千円 (前年度予算額 12,948千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
県及び県内市町村の税務行政を適正かつ適切に遂行するための経費
2 主な事業内容
(単位:千円)
区分 | 要求額 | H31当初予算額 |
固定資産評価審議会委員報酬 | 82 | 41 |
研修会開催経費 | 18 | 18 |
県租税教育推進協議会負担金 | 220 | 220 |
中国ブロック税務講習会負担金 | 45 | 72 |
資産評価システム研究センター負担金 | 700 | 700 |
自治法派遣職員負担金 | 4,749 | 0 |
県税例規等データベース更新委託料 | 231 | 248 |
非常通報装置保守委託料 | 168 | 165 |
備品購入費 | 36 | 36 |
用紙文具代、職員旅費等 | 12,625 | 11,448 |
合計 | 18,874 | 12,948 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
適正な税務行政の執行に不可欠な県税例規を効率的に確認できる体制を整えるほか、各種団体の会議等の参加により情報収集や意見交換を実施した。
これまでの取組に対する評価
県税に関する知識の習得や各種団体との連携につながり、円滑な税務行政の執行に寄与した。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
12,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,948 |
要求額 |
18,874 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,749 |
14,125 |