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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

税務システム運用事業

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総務部　税務課　企画・市町村税担当　

電話番号：0857-26-7052  E-mail：zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 156,725千円 14,166千円 170,891千円 1.8人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 313,663千円 14,288千円 327,951千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：156,725千円 　（前年度予算額 313,663千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システム（県庁基幹システム）、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化等を図る税関係システムを運用するための経費。
システム名
システムの概要
税務事務総合電算処理システム県税の課税・収納管理情報を入出力・総合管理する。（県庁基幹システム）
自動車税分配情報管理システム国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
たばこ流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
軽油流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
地方消費税都道府県間清算処理システム地方消費税の都道府県間の清算処理
地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ）納税者が法人二税等に係る手続き（申告、届出、納税）をインターネットから電子的に行う。
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（通称：OSS）

・自動車税納税確認の電子化システム（通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス））

・納税者が自動車保有に関して行う手続き（運輸支局、警察署、県税部門等）手続きをインターネットから電子的に一括して行う。

・車検時に必要な自動車税の納税確認について、課税庁（都道府県）と車検を行う国土交通省（運輸支局）との間で、電子的に情報をやり取りを行う。

２　主な事業内容及び所要経費

システム名
主な経費
運営主体（委託先）
税務事務総合電算処理システム税制改正等に係るシステム改修経費(株)鳥取県情報センター
自動車税分配情報管理システムシステム運営主体への利用料地方公共団体情報システム機構
たばこ流通情報管理システムシステム運営主体への利用料地方公共団体情報システム機構
軽油流通情報管理システムシステム運営主体への利用料地方公共団体情報システム機構
地方消費税都道府県間清算処理システムシステム運営主体への利用料地方公共団体情報システム機構
地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ）・システム運営主体への都道府県負担金

・ASP事業者へのシステム利用料

・地方税共同機構

・ASP事業者

・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（通称：OSS）

・自動車税納税確認の電子化システム（通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス））

・システム運営主体への都道府県負担金

・自動車取得税の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費

OSS都道府県税協議会
    区分
    要求額（千円）
    摘要
    委託料
    （268,668）
    111,351
    		税務事務総合電算システム等
    (株)鳥取県情報センター
    委託料
    （6,024）
    6,051
    		自動車税分配情報システム等
    地方公共団体情報システム機構
    委託料
    （5,289）
    6,224
    		地方税ポータルシステム（ASP事業）
    委託料
    （495）
    495
    		家屋評価システム保守経費
    負担金
    （18,715）
    21,102
    		地方税共同機構
    備品購入費
    （955）
    962
    		OSSに係る自動車税環境性能割の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費。地方財務協会
    標準事務費
    （13,517）
    10,540
    		税務事務総合電算システム機器賃借料、税務事務総合電算システムクラウドサーバ利用料、家屋評価システムクラウドサーバ利用料、ポスター・リーフレット作成、セキュリティサーバ
    合計
    （313,663）
    156,725
    ※要求額上段括弧内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年度に全庁的に大きな改善効果が期待できる３つの基幹業務（財務会計・税務・給与）について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置し、システムの再構築を行われたことにより、平成31年1月から新税務システムが稼働している。
また、同年からPay-Easy（OSS）、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応した納税環境を構築した。

これまでの取組に対する評価

以前から対応しているコンビニ納税、クレジット納税等に加え、平成31年からPay-Easy（OSS）、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応したことにより、納税手段が大きく拡大され、納税者の利便性の向上に寄与した。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 313,663 0 0 0 0 168,000 0 0 145,663
要求額 156,725 0 0 0 0 0 0 0 156,725


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