現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 総務部の減債基金費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:減債基金費
事業名:

減債基金費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 財政課 農林水産部(水産振興局を除く)担当 

電話番号:0857-26-7049  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 41,700千円 787千円 42,487千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 93,027千円 0千円 93,027千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,700千円  (前年度予算額 93,027千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

減債基金を運用することにより発生する利子を基金に積み立てるために要する経費である。

2 主な事業内容

減債基金を運用することにより発生する利子を基金に積み立てる。

     (1)預金運用利息見込 5,318千円 (満期一括償還分 480千円、その他分 4,838千円)

     (2)債券運用益分見込   34,218千円 

     (3)繰替運用利息見込     2,164千円

    ※参考(H31予算)

    (1)預金運用利息見込      6,504千円 (満期一括償還分  380千円、その他分 6,124千円)

    (2)債券運用益分見込     85,041千円

    (3)繰替運用利息見込      1,482千円

    債券運用についてはH30年度中に6件、R2年度中に3件の債券が満期償還となるため、運用益が大きく減少する見込み。 

3 試算の前提

令和2年度の運用形態を次のとおりとする。
・31年度予算で予定している基金取崩については、決算状況を考慮した上で、出納整理期間中に取り崩すもの(不確定)であるため、今回のR2予算の積算においては取崩を加味しないものとする。

・運用は、歳計現金への繰替運用、定期預金運用及び債券運用により行うものとし、繰替運用及び定期預金運用の利率については、現在の運用状況等を勘案し、繰替運用0.053%、預金運用0.06%とする。

【参考】

(1)過去の積立額、取崩額
(単位:百万円)
年度
積立額
取崩額
満期一括分
その他
満期一括分
その他
24年度
550
139
△3,881
0
25年度
440
137
△1,516
0
26年度
119
143
△2,652
0
27年度
433
114
△2,303
△3,300
28年度
890
87
△3,196
△3,900
29年度
692
104
△602
△1,100
30年度
716
89
△1,430
△5,000
31年度
716
93
△2,003
△90
※31年度の積立額・取崩額は予算額
(2)繰替運用利率の状況
4月〜5月
6月〜11月
12月〜3月
24年度
0.260%
0.200%
0.200%
25年度
0.310%
0.160%
0.160%
26年度
0.080%
0.140%
0.045%
27年度
4月〜6月
7月〜1月
2月〜3月
0.045%
0.030%
28年度
4月〜6月
7月〜1月
2月〜3月
0.030%
0.030%
29年度
4月〜6月
7月〜1月
2月〜3月
0.030%
0.130%
30年度
4月〜6月
7月〜1月
2月〜3月
0.013%
0.013%
31年度
4月〜6月
7月〜1月
2月〜3月
0.003%
0.003%
    ※平成27年度より、繰替運用の期間及び額の見直しを行い、7月〜1月の間は繰替運用を行わないこととした。
(3)直近の定期預金利率
始期
終期
期間
利率
R1.10.18
R2.1.31
105日
0.010%






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 93,027 0 0 0 0 0 93,027 0 0
要求額 41,700 0 0 0 0 0 41,700 0 0