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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

協同組合等検査事業

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総務部　行政監察・法人指導課　団体検査担当　

電話番号：0857-26-7329  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,530千円 44,400千円 45,930千円 5.5人 0.4人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 2,422千円 47,628千円 50,050千円 6.0人 人 0.5人

事業費

要求額：1,530千円 　（前年度予算額 2,422千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　農業協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法及び農業保険法に基づき、農林水産業団体の業務、会計について検査を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、団体の健全な発展を図る。

    　 検査に当たっては、外部の公認会計士等を検査員として活用し、その充実を図る。

２　主な事業内容

令和２年度協同組合等検査実施計画
区分
（全体の組合数）
検査実施組合
農業協同組合
（５組合）
鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部
鳥取県畜産　（計４組合）
森林組合
（８組合）
鳥取県中部　外３組合（計４組合）
水産業協同組合
（１２組合）
鳥取県漁協　外４組合（計５組合）
農業共済組合
（１組合）
鳥取県農業共済（計１組合）
（※）いずれの農協も現物検査及び本検査を実施。
（※）総合農協、広域組合は毎年、その他は２年に１回実施。

３　所要経費

外部検査員活用経費　１，５３０千円（前年度予算額２，４２２千円）
（※）昨年度からの変更点

　　会計年度任用職員制度導入による要求事業の変更



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　検査を通じた農協等団体の適正な事業運営の確保（年度検査計画の円滑な実施）
【検査実施（予定）組合数】
（総合農協、広域組合は毎年、その他は２年に１回実施）　　
・農業協同組合　 （Ｈ３０：４組合、Ｒ１：４組合）　　
・森林組合　 　 （Ｈ３０：４組合、Ｒ１：４組合）　　
・水産業協同組合（Ｈ３０：５組合、Ｒ１：５組合）　　
・農業共済組合　 （Ｈ３０：１組合、Ｒ１：１組合）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析・改善点＞　
　年度検査計画のとおり検査を実施できている。
　また、検査の充実を図るため、公認会計士（Ｈ１７年度から）や金融機関ＯＢ（Ｈ２０年度から）を協同組合検査員（非常勤職員）として採用し、検査体制を強化している。

工程表との関連

関連する政策内容

農業協同組合等団体の検査

関連する政策目標

農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査を計画的に実施し、組合の適正な運営の確保を図る。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,422 0 0 0 0 0 0 0 2,422
要求額 1,530 0 0 0 0 0 0 0 1,530


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