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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

協同組合等検査事業

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総務部 行政監察・法人指導課 団体検査担当 

電話番号:0857-26-7329  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,530千円 44,400千円 45,930千円 5.5人 0.4人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,422千円 47,628千円 50,050千円 6.0人 0.5人

事業費

要求額:1,530千円  (前年度予算額 2,422千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 農業協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法及び農業保険法に基づき、農林水産業団体の業務、会計について検査を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、団体の健全な発展を図る。

      検査に当たっては、外部の公認会計士等を検査員として活用し、その充実を図る。

2 主な事業内容

令和2年度協同組合等検査実施計画
区分
(全体の組合数)
検査実施組合
農業協同組合
(5組合)
鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部
鳥取県畜産 (計4組合)
森林組合
(8組合)
鳥取県中部 外3組合(計4組合)
水産業協同組合
(12組合)
鳥取県漁協 外4組合(計5組合)
農業共済組合
(1組合)
鳥取県農業共済(計1組合)
(※)いずれの農協も現物検査及び本検査を実施。
(※)総合農協、広域組合は毎年、その他は2年に1回実施。

3 所要経費

外部検査員活用経費 1,530千円(前年度予算額2,422千円)
(※)昨年度からの変更点

  会計年度任用職員制度導入による要求事業の変更



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 検査を通じた農協等団体の適正な事業運営の確保(年度検査計画の円滑な実施)
【検査実施(予定)組合数】
(総合農協、広域組合は毎年、その他は2年に1回実施)  
・農業協同組合  (H30:4組合、R1:4組合)  
・森林組合    (H30:4組合、R1:4組合)  
・水産業協同組合(H30:5組合、R1:5組合)  
・農業共済組合  (H30:1組合、R1:1組合)

これまでの取組に対する評価

<自己分析・改善点> 
 年度検査計画のとおり検査を実施できている。
 また、検査の充実を図るため、公認会計士(H17年度から)や金融機関OB(H20年度から)を協同組合検査員(非常勤職員)として採用し、検査体制を強化している。

工程表との関連

関連する政策内容

農業協同組合等団体の検査

関連する政策目標

農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査を計画的に実施し、組合の適正な運営の確保を図る。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,422 0 0 0 0 0 0 0 2,422
要求額 1,530 0 0 0 0 0 0 0 1,530