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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県自治体ICT共同化推進協議会による共同化事業

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総務部 情報政策課 地域情報化・市町村連携担当 

電話番号:0857-26-7615  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 15,916千円 40,137千円 56,053千円 5.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 15,765千円 40,484千円 56,249千円 5.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,916千円  (前年度予算額 15,765千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県、市町村が連携し、平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」の事務局運営に必要な費用の一部を負担する。また、平成28年度に共同調達を行った電子申請システム、行政イントラシステムに係る運用経費等に必要な経費を要求する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
協議会事務局運営経費県1/2、市町村1/2
※自治体クラウド研修会経費616は全額市町村負担
(1)事業
    総会、運営委員会
    情報システム共同化専門委員会(3委員会)
    学校業務支援システム部会等(7部会)
    タスクフォース(2部会)
(2)内訳
    ○会場借上料
    上記会議(計57回)及び研修会(7回分)
    ○講師謝金、旅費等
    情報セキュリティ合同研修会(計1回)
    ICT人材育成研修会(計2回)
    自治体クラウド研修会(計4回)(市町村10/10)
    ○消耗品費
      講師土産(計7回)
      お茶代(計7回)
    [内訳]県:732、市町村:1,348
2,080
2,052
電子申請システム(運用開始)平成29年4月
(参加自治体)県及び13市町村
    住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図る。
≪主な活用方法≫
    職員採用試験申込み、競争入札参加資格申請、写真等のコンテスト、各種アンケート等
    [内訳]県:6,868、市町村:4,410
11,278
11,177
消費税率アップによる増額
電子申請システム
(クレジット決済対応経費)
電子申請システムと連携し、申請に必要な料金の収納をインターネット上で完結できる仕組み。
260
260
行政イントラ(運用開始)平成28年12月
(参加自治体)県及び全市町村
    県、市町村が共同し、メールやFaxなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み(グループウェア)を構築し、さらなる業務の効率化を図る。
≪主な活用方法≫
    自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等
    [内訳]県:1,149、市町村:1,149
2,298
2,276
消費税率アップによる増額
合計
15,916
15,765

鳥取県自治体ICT共同化推進協議会の概要

    (1)目的
    人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。
    • クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
    • 情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
    • 行政職員におけるICT分野への人材育成の推進
    (2)構成団体
    会員(20):県及び市町村
    準会員(8):鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等
    事務局:鳥取県情報政策課
    (3)組織体制及び主な事業
    • 総会
    • 運営委員会
    • 情報システム共同化専門委員会
    ・システム共同化に向けた検討に6部会設置
    (学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、自治体クラウド部会、ICカードシステム部会、電子決裁・文書管理システム部会)
    • 情報セキュリティ対策専門委員会
    ・対策の共同化に向けた検討に1部会設置(セキュリティソリューション部会)
    ・セキュリティ合同研修会の開催
    ・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討
    • ICT人材育成専門委員会
    ・人材育成合同研修会の開催

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成28年4月:全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「連携協約」締結
・平成28年9月:県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達の実施(県は平成29年4月、市町村は同年7月運用開始)
・平成28年9月:県及び全市町村参加による全国初となる行政イントラシステムの共同調達の実施(平成29年2月運用開始)
・平成30年4月:全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「事務の委託」締結。
・平成29年10月:県及び全市町村参加による全国初となる学校業務支援システムの共同調達の実施(平成30年4月運用開始)
・平成30年6月;県及び17市町村参加による自治体クラウド導入検討のためのコンサル業務の共同調達の実施(平成30年7月から業務着手)

これまでの取組に対する評価

協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,765 0 0 0 0 0 0 6,843 8,922
要求額 15,916 0 0 0 0 0 0 6,907 9,009