事業名：
鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業
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総務部 情報政策課 地域情報化・市町村連携担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
73,178千円 |
10,231千円 |
83,409千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
72,513千円 |
10,319千円 |
82,832千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：73,178千円 （前年度予算額 72,513千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年、標的型攻撃メールによる情報搾取など、インターネットのサイバーリスクは年々高度化・複雑化する傾向にあることから、平成２７年１２月２５日付総行情第７７号「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」（総務大臣通知）において、都道府県と市町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じることが要請された。
県は、この要請に基づき、市町村との協力により平成２８年度に自治体情報セキュリティクラウドを構築した。
２９年度からは、運用について専門的知識を有する事業者に委託し高度なセキュリティ対策を実施している。
２ 主な事業内容
高度な通信監視や防御システムを備えた自治体情報セキュリティクラウドの運用保守について、高度な専門的知識を有する事業者に委託する。
［自治体情報セキュリティクラウドとは］
年々高度化・複雑化するインターネットからのサイバー脅威に対し、県と市町村が協力してインターネットの接続口を集約し、高度な通信監視や防御システムを備えた自治体情報セキュリティクラウドを平成28年度に構築した。
３ 要求額
自治体情報セキュリティクラウド運用業務委託料 ７２，１７８千円
なお、当該委託料については、県が１／２、県内市町村が１／２をそれぞれ負担する。
４ 前年度からの変更点
消費税増税に伴う増額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県と岡山県は情報ハイウェイを全国で唯一相互利用している環境を有効に活用し、平成２８年度に自治体情報セキュリティクラウドを共同構築した。
○２９年度からは、運用について専門的知識を有する事業者に委託し高度なセキュリティ対策を実施している。
これまでの取組に対する評価
○自治体情報セキュリティクラウドには県内全市町村（市町村立学校含む）が参加し、県内自治体の情報セキュリティ強化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
72,513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,256 |
36,257 |
| 要求額 |
73,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,588 |
36,590 |