行政監察・法人指導管理費

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総務部　行政監察・法人指導課　行政監察担当　

電話番号：0857-26-7826 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	13,481千円	24,037千円	37,518千円	2.7人	1.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	13,463千円	19,051千円	32,514千円	2.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：13,481千円　（前年度予算額 13,463千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

行政監察等の実施、監査結果の取りまとめ、法人指導に係る連絡調整等、行政監察・法人指導課業務を運営するための経費である。

２　主な事業内容

（１）行政監察等

　本来の業務担当課とは異なる立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインへの対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営に資する。

行政監察	県業務の実施状況について、必要に応じて、行政監察を実施する。
業務適正化（内部統制）	業務適正化（内部統制）に係る評価を実施する。
業務改善ヘルプライン	・職員が業務を行う中で気がついた、正すべき点や改善すべき点等を、実際の改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に連絡することのできる窓口を設置している。・組織外部に専門性を有する弁護士を配置した窓口も設置している。
不正経理に関する外部通報窓口	適正な会計処理の確保のため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置している。

（２）監査委員監査、包括外部監査結果の取りまとめ等

　監査委員監査（定期監査、行政監査及び財政的援助団体等監査等）の監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置のフォローを行う。

　また、監査機能の専門性･独立性の強化のため、地方自治法に基づき外部監査人と包括外部監査契約を締結し、外部監査人からの監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置を行う。

（３）内水面利用調整委員会

　漁業権とその他内水面の利用等の争いについて、争いの当事者からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。

（内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。）

３　所要金額

（単位：千円）

区分		令和２年度要求額	平成31年度予算額
人件費（会計年度任用職員　１名）		別途要求	別途要求
附属機関委員報酬（内水面利用調整委員会）		１８４	１８４
委託料（業務改善ヘルプライン外部窓口）		２１６	２１５
委託料（包括外部監査）		９，３２０	９，３２０
備品購入費（図書）		０	２１
枠内標準事務費		３，７６１	３，７２３
	（行政監察業務）	(494)	(560)
	（内水面利用調整委員会業務）	(50)	(50)
	（公益法人及び宗教法人事務費）	(727)	(727)
	（協同組合等検査事業）	(2,490)	(2,490)
合計		１３，４８１	１３，４６３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜業務改善ヘルプライン＞
・「業務改善ヘルプライン」等を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて、必要に応じ、関係課に必要な助言・指導を行った。
・毎年、知事部局の全職員宛に「業務改善ヘルプライン」の制度周知メールを送付していることに加え、平成２０年度から庁内ＬＡＮ「業務改善ヘルプライン」データベースを作成し、制度を活用しやすい環境整備を行った。

＜不正経理に関する外部通報窓口＞
・会計検査院の検査指摘等により明らかになった不適正な経理処理の再発防止策のひとつとして、平成２１年度から県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置し、外部からの情報提供を活用するシステム整備を行った。

＜監査業務＞
過去３年間の包括外部監査テーマ
・平成２８年度　［包括外部監査人：岸本　信一（税理士）］
　テーマ：市場開拓局が所管する県産品の販路拡大、輸出促進事業及び『食のみやこ鳥取県』関連事業に関する財務事務の執行について
・平成２９年度　［包括外部監査人：岸本　信一（税理士）］
　テーマ：子育て王国推進事業に関する財務事務の執行について
・平成３０年度　［包括外部監査人：岸本　信一（税理士）］
　テーマ：移住定住の推進事業及びインバウンドを主とした観光施策に係るふるさとの魅力向上事業に関する財務事務の執行について

これまでの取組に対する評価

＜業務改善ヘルプライン＞
・業務改善ヘルプラインは、都道府県知事部局の内部通報窓口としては、全国の通報受理件数から判断すると、よく利用されている。内部通報窓口として有効に機能するよう、引き続き職員へ周知するとともに、通報しやすい環境整備等の工夫が必要である。

＜監査業務＞
・補助金のチェック体制の改善、補助金等交付団体における事業執行の適正化等が図られた。
・県の保有する公有財産、なかでも土地・建物の未利用財産の管理状況や有効活用等について検討する契機となった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,463	0	3	0	0	0	0	0	13,460
要求額	13,481	0	0	0	0	0	0	0	13,481

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