現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の戦略的知的財産活用推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

戦略的知的財産活用推進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 16,802千円 10,231千円 27,033千円 1.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 16,812千円 10,319千円 27,131千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,802千円  (前年度予算額 16,812千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務(風土づくり、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産の創出)を着実に果たし、本県産業の活性化を図るために、知的財産を戦略的に活用するための基盤づくりを行う。

2 主な事業内容

(1)人材育成・普及啓発                                                                                                                    [委託・補助先:(一社)鳥取県発明協会] (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
啓発イベント・セミナー○一般県民・児童向けの知財啓発イベントを実施する。
○県内企業向けの産業デザインセミナーを開催する。
936
1,386
・企業向けの知財戦略セミナーを廃止する。
・参加費徴収額を材料費の一部負担(定額)から実費相当額に変更する。
県民発明奨励○鳥取県発明くふう展の開催等に要する経費を助成する。(補助率 2分の1)
○県知事賞の表彰に係る経費
584
 570
合計
1,520
1,956
    (2)知財活用                                                                         
[委託・補助先:(公財)鳥取県産業振興機構] (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
特許流通フェア○県内企業が保有する特許技術を首都圏等で開催される展示会でPRし、事業化マッチングを促進する。<令和元年度契約分(継続)>
1,566
1,159
2020年展示会出展をもって事業終了とする。(企業ごとの目的に応じて他の展示会出展助成等の活用を促す。)
外国出願支援○県内企業の国際競争力強化を目的として、海外への特許・商標出願に係る手数料・弁理士費用等を補助する。(補助率 2分の1)
・間接補助事業者:県内中小企業者等
・補助限度額:300千円/1出願・1企業
900
720
鳥取県知的所有権センター補助○特許流通コーディネータ等の活動費(2名)
 県内企業等の知的財産を活用した新製品、新技術の開発等による収益向上等を目的とし、特許流通コーディネーター等の活動に係る経費を補助する、(補助率 10分の10)
○知財ビジネスプロデューサの活動費(1名)
 企業に密着し、知財を活用したビジネスプランの策定から販売までを一貫して支援する知財ビジネスプロデューサの活動に係る経費を補助する。
 県内企業の知財活動を促進するため、「知財ビジネスマッチング会」を開催し、大企業の未利用特許を県内企業に紹介し、県内企業の製品開発や新事業展開等に結び付ける事業を実施する。
(補助率 10分の10)
3,597
3,300
合計
6,063
5,179
                                                                         
    (3)知財創出                                                                                                                            [補助先:(一社)鳥取県発明協会] (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    前年度からの変更点
    鳥取県知的所有権センター運営費補助○知財の取得・活用を支援する鳥取県知的所有権センターの運営に要する経費を補助する。
    (補助率 10分の10)
    6,995
    6,500
    入居料の増、事務スタッフの人件費の増
    合計
    6,995
    6,500
    (4)県有知的財産管理                                                                                                                         (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    前年度からの変更点
    県有知的財産マネジメント○県有知的財産の取得・活用に関し有識者による評価及び検討を実施する。
    ○特許出願及び登録、弁理士相談等に係る経費を措置する。
    2,224
    3,177
    合計
    2,224
    3,177

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○特許流通を促進するため、商工関係団体と連携して企業や学術機関等のニーズとシーズのマッチングの場を創出した。また、特許流通フェア事業では、各種展示会において県内企業が保有する特許技術をより積極的にPRした。
○国内に比べて非常に高額な海外特許・商標・意匠出願に係る経費を補助し、県内企業の知財を活用した海外ビジネス展開を積極的に支援した。
○県有知的財産の保有状況 特許23件、意匠4件、商標108件

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,812 0 0 0 0 0 0 0 16,812
要求額 16,802 0 0 0 0 0 0 0 16,802