事業名：
鳥取県版経営革新総合支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
367,814千円 |
18,906千円 |
386,720千円 |
1.8人 |
1.7人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
701,735千円 |
14,288千円 |
716,023千円 |
1.8人 |
1.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：367,814千円 （前年度予算額 701,735千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）鳥取県版経営革新総合支援事業
県内中小・小規模事業者が行う新商品・サービス開発等の新たな取組みによる高付加価値化や生産性向上による経営力強化、従業員の就労意欲向上やライフ・ワークバランスのための働き方改革に資する取組を支援する。
（２）経営革新支援事業
「経営革新」は「中小企業等経営強化法」において、「企業が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
ア 新商品の開発又は生産
イ 新役務の開発又は提供
ウ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
エ 役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
本事業は、県内産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づき実施する上記の取組を支援する。
（３）経営革新企業ステップアップ支援事業
企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））の利用者に対して利息分を支援する。
２ 主な事業内容
 | 補助金名 | 補助対象事業
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 【過年度事業分】
鳥取県版経営革新総合支援補助金（スタート型） | ・新商品開発等支援事業
・設備投資支援事業 | 商工団体 | 2,000千円
・新商品開発等支援事業（１/２）
・設備投資支援事業
（２/３） | 348,030千円 | 695,489千円 |
| ２ | 【過年度事業分】
鳥取県版経営革新総合支援補助金（生産性向上型） | ・経営力強化支援事業
・設備投資支援事業 | （一般枠）
5,000千円
（高度枠）
10,000千円
・新商品開発等支援事業（１/２）
・設備投資支援事業
（２/３） |
３ | 【過年度事業分】
鳥取県版経営革新総合支援補助金（成長・拡大型） | ・新商品開発等支援事業
・設備投資支援事業 | 県 | 10,000千円
・新商品開発等支援事業（１/２）
・設備投資支援事業
（２/３） | 17,986千円 |
４ | 新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金 | 新事業展開資金（経営革新貸付）の融資に係る利子負担 | 0.7％
（県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画（生産性向上型）の場合は1.0％） | 800千円 | 1,248千円 |
合計 | 366,816千円 | 696,737千円 |
３ 背景
○平成24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,700社以上の県内中小企業が新たな取組みにチャレンジし、県内企業に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきた。
○平成27年度から、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する5つの支援制度を総合メニュー化し、平成28年9月補正にて、「生産性向上型」をメニューに追加、さらに平成30年当初では、「働き方改革型」を設立し、企業の新たなチャレンジや生産性向上、働き方改革の取組を支援してきた。
○平成31年度は、平成30年度に続き、県内企業の新たなチャレンジ〈スタート型〉、生産性向上〈生産性向上型〉、新たなステージへの飛躍〈成長・拡大型〉、働き方改革<働き方改革型>を促進するため制度を運用した。
○その後、令和元年６月補正予算において、鳥取県版経営革新総合支援事業と企業立地支援事業を再編成し、『鳥取県産業成長応援事業』を創設。引き続き、県内企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を支援していく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ27年４月から従前の県版・法承認支援を統合メニュー化した県版経営革新総合支援事業を制度運用。
○高付加価値・生産性向上に向けた取組みを促進するため、Ｈ28年９月補正で県版経営革新計画に「生産性向上型」を創設。
（Ｈ28年９月に中小企業庁、中国経済産業局、県との３者で全国初となる中小企業者等の支援に関する連携協定を締結）
○H30年当初で「働き方改革型」を追加し、従前の県版経営革新では支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発を行い、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を支援してきた。
これまでの取組に対する評価
県版経営革新は、リーマンショック（Ｈ20）や三洋ＣＥ事業再編（Ｈ23）等の厳しい経済雇用情勢を乗り越え、新たな事業展開に活路を見出す県内中小企業のチャレンジを支援するため、Ｈ24年度に創設。
その後、経済動向や企業ニーズに応じた制度拡充を行い、令和元年６月末までに2,325件の経営革新計画を認定し、県内企業の付加価値額の増加、生産性向上（働き方改革）、雇用創出などに大きく貢献してきた。
＜参考＞県版経営革新による成果
○計画認定企業の約６割が売上や経常利益の増加を達成。
○計画取組の前後で付加価値額は約50億円増加、761名の雇用増。
※H24〜27年度に事業実施した事業者へのアンケート調査結果による。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援
関連する政策目標
経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革）に取り組む県内中小企業の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
701,735 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
701,735 |
| 要求額 |
367,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
367,814 |